環球時報は2019年8月16日、日韓の対立が与える悪影響は両国の範囲にとどまらないとする、黒龍江省社会科学院東北アジア研究所所長の笪志剛（ダー・ジーガン）氏による文章を掲載した。

文章は、7月以降日韓両国による貿易摩擦はますます激化しており「弱さを見せた方が負け」といったような悪循環に陥っていると指摘した。記事は、多くの人が両国にもたらされる損害ばかりに目を向ける一方で「保護貿易主義が加速する背景のもと、日韓の対立による影響は両国の範囲をはるかに超え、多国間主義や地域アイデンティティー、地域一体化といった部分に対する中長期的な影響も侮れないということを見逃している可能性がある」と論じた。

そして「東アジアの地域協力や通商政策で最も魅力と実力、規模、潜在力そして活力を持つ日中韓FTAはすでに合意に向けたラストスパート段階に入っているが、今回の件でそれが水泡に帰すようなことは3カ国とも全力で回避すべきだ」と主張した。

また、30年近い紆余曲折を経て、北米やEUに肩を並べるほどの規模になりつつある、日中韓3カ国を中心とする東アジアの地域協力構造についても「日韓が代わるがわる対抗措置を取れば、東アジア経済圏公司国向けた努力にも影響する」と論じた。

さらに、「日韓の対立がさらにエスカレートすれば、ASEAN地域を含む16カ国による経済連携協定（RCEP）交渉も難しくなる」と指摘。

記事は「日韓両国は地理的に引っ越すことのできない隣人どうし。心の距離も同じように近づけなければならない。両国が対立や意見の相違を適切に処理するとともに、対立による負の影響が両国を大きく超越することを意識し、早いうちに争いをやめることを望む」と結ばれた。（翻訳・編集/川尻）