韓国政府は12日、9月に日本を輸出上の「ホワイト国」から除外することを決定した。これは日本による一連の対韓輸出規制措置に対する対抗措置であり、日韓の貿易摩擦がエスカレートし続けるのは避けがたい状況だ。日韓貿易摩擦は近年両国関係が悪化し続けてきた結果だ。両国関係の悪化は慰安婦や労働者の強制徴用といった歴史問題の影響以外に、朝鮮核問題の重大な転換、日韓の外交的駆引き、米国の対アジア太平洋同盟国政策の変更といった深いレベルの要因が連動した結果だ。（文：劉栄栄・山東大学中日韓協力研究センター研究員。中国網掲載）

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朝鮮核問題をめぐる状況が2018年初めに緊張した対立から相次ぐ対話と接触へと変化して以降、北東アジアの地政学的状況に重大な転換が起きた。韓国の文在寅政権は外交の重心を朝鮮の核の脅威への備えから南北接触と朝鮮核問題の平和的解決の推進へと移し、朝鮮半島の繁栄と統一を促進している。韓国は日本と協力して朝鮮の核の脅威に対処する意欲が大幅に薄れ、反対に朝鮮半島問題を韓国が主導することを強調している。日本を排除した結果、朝鮮と周辺国の首脳外交は非常に活発化し、安倍氏のみが孤立している。文政権は中国、ASEAN、ロシアなどとの関係も積極的に発展させ、「外交の多角化」を推進している。一方、対日関係は盛り上がりに欠け、疎遠化が進んだ。

安倍政権も外交政策を変更して、韓国に対して強い攻撃態勢を取るようになった。近年、日本の対米外交は表面的な素晴らしいものではなく、経済、貿易、同盟国としての責任分担などの問題で米国から圧力を受けている。このため安倍政権は対中関係、対露関係、さらには対朝関係まで積極的に改善を図っているが、対中関係以外はいずれも突破口を開けずにいる。対韓関係の改善が大変難しい中、韓国に対して力を誇示する外交が、外交的苦境を打破し、外交的成果を得る「近道」となっている。とりわけ中日関係の改善が続いていることで、安倍外交は行動の自由度が広がり、韓国に対して勝手気ままに振る舞うようになった。

アジア太平洋の同盟国に対する米国の政策変更も日韓関係の行方に影響を与えた。トランプ政権は「米国第一」政策を遂行し、二国間及び多国間の同盟体制を重視せずに、自国の軍事的・経済的・外交的手段を利用して中国を抑え込むことを強調しており、同盟国間の協力推進には余り力を費やしたがらない。日韓の一連の緊張に対して米国が傍観的であることで、日韓摩擦は激化していった。日本が対韓貿易規制を強化し始めた時、トランプ氏はツイッターで日韓が同時に仲裁を要請するのなら介入したいと明かした。自ら進んで介入する考えはないということだ。最近東アジアを訪問したボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とポンペオ国務長官も、積極的な仲裁はしなかった。

米国が相対的な力が低下し、積極的に同盟国にコストを押しつけていることで、日韓など同盟国の遠心力はさらに強まり、日韓関係に対する米国のコントロール能力も下がった。トランプ政権の同盟国政策によって、日韓は米国への懸念を募らせ、より自主的で独立した政策を追求するようになった。米日同盟、米韓同盟の亀裂が同時に深まったことで、日韓の団結力も弱まった。

こうした要因の影響で、日韓関係は悪化し続けている。貿易摩擦が長期間続いた場合、日韓の経済が打撃を受けるだけでなく、世界の半導体部品及び関連材料の生産の大部分を日韓が独占していることから、世界全体の電子産業及び経済への影響も軽視できない。日韓関係の持続的悪化は、元々複雑な地域情勢に新たな可変的要素を増やし、東アジア諸国が積極的に推し進めている域内包括的経済連携（RCEP）や中日韓自由貿易協定（FTA）など多国間体制の構築を妨げ、地域の平和と発展に負の影響をもたらす。

反グローバリズムと一国主義が横行し、世界経済の下方リスクが高まる中、日韓は自由貿易の支持者、また共に米国の保護貿易主義圧力の被害者として、早期にもめ事を解決し、多国間主義と自由貿易という発展の潮流を守るべきだ。（提供/人民網日本語版・編集NA）