日本政府が韓国への輸出規制強化措置を講じたことを受け、韓国での日本製品不買運動が高まっている。この影響を受け、韓国における日本ブランドのモバイルアプリユーザー数が、7月以降激減している。韓国現地メディアの報道を引用して参考消息網が伝えた。

9日付韓国・聯合ニュースの報道によると、韓国のモバイルデジタルプラットフォーム「IGAワークス」は同日、報告書を発表した。この報告書によると、日本の低価格衣料メーカー「ユニクロ」のアンドロイド版アプリの7月の月間利用者数（MAU）は51万440人で、6月比で29％、上半期平均比で28％、それぞれ減少した。1日あたりの利用者数（DAU）の減少幅はさらに大きく、7月のDAUは、6月比・上半期平均比でいずれも40％減少した。

もう一つの日本ブランド「無印良品」アプリの7月のMAUも、前月比41％減の4万2713人となり、上半期平均比で22％減少した。DAUについては、前月比で44％、上半期平均比で27％それぞれ減少。このような状況から、日本製品不買運動が拡大するにつれて、オフライン・オンラインいずれの消費にも深刻な影響が及ぶことが予想される。

韓国では、ユニクロはこれまで人気があったが、今回の日本製品不買運動では真っ先に槍玉に挙げられた。ある百貨店に出店しているユニクロ店舗の7月の売上高は、前年同期比30％減少となっている。（提供/人民網日本語版・編集/KM）