日本は韓国に2回の経済的打撃、両国に和解はあるか―中国メディア

配信日時:2019年8月15日(木) 8時50分
日本は韓国に2回の経済的打撃、両国に和解はあるか―中国メディア
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日本と韓国は社会制度、経済発展モデル、米国との関係などが非常に似通っており、歴史、領土、文化をめぐっては対立があるが、1965年に国交を回復してから、こうした対立はほぼ棚上げされていた。資料写真。
日本と韓国は社会制度、経済発展モデル、米国との関係などが非常に似通っており、歴史、領土、文化をめぐっては対立があるが、1965年に国交を回復してから、こうした対立はほぼ棚上げされていた。鋭く対立することはあっても、コントロール可能な範囲に収まり、2019年8月7日に日本が韓国を輸出の「ホワイト国」(輸出優遇国)から除外すると発表したようなことはなかった。両国は半導体問題によって政治的、外交的、軍事的に全面的に対峙する状態に陥り、今後、和解する可能性は低い。(文:陳言・日本企業<中国>研究院執行院長)

■歴史問題が原因、日本は韓国を「ホワイト国」から除外

「安全保障上の原因」により、他国の企業や産業に罰を与える。これは米国のトランプ政権のやり方と瓜二つだ。しかし日本のメディアは、日本の真の原因は安全保障ではなく、歴史的原因がより重要であることを忘れてはいない。

1カ月前の7月2日、世耕弘成経済産業相は閣議後に「韓国との間では、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、残念ながら、G20までに満足する解決策が全く示されなかった、関係省庁でいろいろと相談をした結果、韓国との間では、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況になっている」と述べた。

日本メディアの一致した見方は、韓国への半導体の輸出規制の最も重要な原因は徴用工問題にあるというものだ。第二次世界大戦中に日本は朝鮮半島の労働者を強制徴用して働かせ、適切な賃金を支払わなかった。65年に日韓の国交回復に際して、日本は8億ドルの賠償金を支払い、当時の政府との間で、大戦中の請求権は消滅したことで合意したが、韓国政府は自国の被害者に彼らが受け取るべき費用を支払っておらず、韓国国民が日本の政府や企業に賃金や賠償金の支払いを求める事例が相次いでいた。日本政府は手に負えなくなり、最終的に韓国を「ホワイト国」から除外し、これによって韓国の長年にわたる損害賠償請求の動きに反撃した。しかし「(「ホワイト国」からの除外など)一連の動きは国際的にも日本による報復と目されている。政府の釈明がどうあれ、日韓関係への打撃は避けられない」(朝日新聞8月3日社説)。

■日本の半導体産業が韓国に追い抜かれたことへの恨み

こうした歴史的、政治的な原因のほかに、日本が今回のような強い措置で韓国に打撃を与える理由は何か。一つの合理的な解釈として、過去10数年間に、日本は半導体産業が徐々に衰退し、半導体強国から半導体産業でさして重要でない弱国に変わり、日本の当局者も世論も国民もある種の深い恨みを抱えている、ということが考えられる。

半導体に関してHISマークイット社の半導体市場レポートという国際的統計がある。ここ数十年間のレポートをみると、1987年の半導体企業世界10社のうち、日本企業は5社を占めたが、20年後の07年に10社に並んだのは、インテル(米国)、サムスン(韓国)、テキサス・インスツルメンツ(米)、東芝メモリ(日本)、STマイクロエレクトロニクス(フランス・イタリア)、SKハイニックス(韓)、ルネサスエレクトロニクス(日)、インフィニオン・テクノロジー(ドイツ)、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD、米)、NXPセミコンダクターズ(オランダ)で、日系企業は3社に減った。さらにその後、17年には東芝1社を残すのみとなった。18年以降、東芝メモリの筆頭株主は米BCPEパンゲアケイマン社になっており、日本の半導体産業は世界の主要メーカーの中から姿を消してしまった。

100年前の工業は鉄を「食糧」にしていたというなら、今の「食糧」は半導体だ。半導体が強い国は、工業も強い。日本のここ数年の衰退は日本の半導体産業が世界の中で凋落したことと大いに関係がある。一方、韓国の半導体産業は徐々に発展し(17年はサムスンが世界1位、SKハイニックスが世界3位)、昔日の半導体強国は苦い思いで眺めていた。

韓国の歴史観、日本に対する一部の行動、裁判所が元徴用工の裁判で出した判決などは、確かに日本国民には理解しがたいもので、今回の日韓の関係悪化の責任をすべて日本に押しつけるやり方は、必ずしも日本国民に受け入れられないだろう。韓国政府は自国民に対し、元徴用工問題と半導体問題の経緯について冷静に説明することが求められる。

しかし現在の安倍内閣は韓国との関係で忍耐心を失い、経済的に韓国に打撃を与え始めた。まず7月2日に第1弾を与え、韓国の半導体産業にとって運命を左右するといえる原材料3品目について、実質的な輸出禁止措置を打ち出した。8月7日には、8月28日より韓国を「ホワイト国」から除外すると決定し、韓国へのロボット、炭素繊維などの輸出が非常に難しくなった。これは第2弾だ。日本はさらに韓国経済に打撃を与える方法を検討中で、韓国の政治と外交に極めて大きな圧力をかけようとしている。

日韓半導体産業が逆転し、劣勢の日本は、韓国半導体産業に打撃を与えることでいささか恨みを晴らすと同時に、歴史問題などでも韓国に圧力をかける。こうして日韓関係は大きく後退し、世界経済に非常に悪い影響を与えている。日韓はもともと政治や経済などで非常に似たところのある国同士であり、今は腰を落ち着けて冷静に話し合う必要がある。日本はしばらくしたら輸出禁止の決定を取り下げ、韓国との正常な経済往来を回復することを検討するべきだ。(提供/人民網日本語版・編集/KS)
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  • 仙田 ***** | (2019/08/15 11:14)

    中国としては是が非でも日本と韓国を和解させたいようだが日本としてはもうあんなイカれた国とまともに関わるのはもう懲り懲りで、アメリカの手前取り敢えず我慢して相手にしてやっているだけである、しかし「日本と韓国は社会制度経済発展モデルで共通性がある」とは失礼な言い種である、日本は他所の国から強請り取ったお金で高度経済成長した訳では無いしまた通貨危機に陥ってIMFや他所の国からお金を借りた事は無いし、日本はあくまでも「議会制民主主義国家」であって、韓国のような「反日極左が牛耳るダブルスタンダード独裁国家」とは根本的に違うのである
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  • 日本人***** | (2019/08/15 11:02)

     日本はトランプ氏ほどまだ明確に罰を与えてはいません。自国及び世界中に対する安全保障上の疑念を払拭するために(日本の国内で政令改正という)必要な対策を取ったに過ぎません。  募集工判決等々は、輸出管理措置には関係ないが=その協議に応じなかった姿勢を含め、韓国の不誠実さが韓国に抱く不信感を増大させる基礎となっている事は、当然であろう。
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  • 大高富***** | (2019/08/15 09:47)

    さすが中共中国メディアの論調。ほとんど全てが”金太郎飴”。×記事。 これ以上記事の欠陥箇所等書くとレコ チャは中共の意向に沿わねとして”言論弾圧”で消してしまいますので書けませんが…。
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