2013年6月25日、日本の在住華人向け紙・新華僑報によると、日本政府が女性の積極活用を成長戦略の柱に位置付けたことを受け、在日華人女性の間でも就業環境改善への期待が広がっている。中国新聞網が伝えた。以下はその概要。

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日本に住む華人女性の多くは結婚・出産後、子供の面倒をみるため仕事をあきらめざるを得なかった。しかし、多くの主婦たちは何らかの形で仕事に復帰し、家計を助けてきた。日本政府による女性の積極活用政策が実施されれば、働く主婦の就業も簡単に変わるだろう。

大阪に住むある華人主婦は、かつて会計士として働いていた。結婚して2人の子供を産んだ後、仕事を辞めて専業主婦にならざるを得なかった。夫は日本企業の中間管理職。収入はまずまずだが、生活費がかさむに伴い、彼女もパートを探しを考えるようになった。彼女は「子供たちがもうすぐ幼稚園に入るので、その後に仕事を探したい。時間勤務なら子供の世話をしつつ、家計にお金も入れられるから。政府が女性の積極活用を強化してくれれば、私がパートを探すのも難しくなくなると思う」と話している。（翻訳・編集/AA）