香港の3つの観光業工会（労働組合）が12日に発表した観光業関連業者に対するアンケート調査の結果から、この2カ月、回答者の収入が平均8割落ち込み、1割以上が「収入ゼロ」の状態に陥っていることが明らかになった。新華社が伝えた。

港九労工社団聯会傘下の香港導遊（ガイド）総工会、香港領隊（ツアーコンダクター）総工会および香港観光サービス業職員工会は12日、合同記者会見を開催、「香港観光業従事者をめぐる現状」と題するアンケート調査の結果を発表した。3つの観光業労働組合は今月初めにアンケート調査を実施、旅行業関係者1012人から回答を得た。

回答者はあまねく、「6月以降は、昨年同期と比べ、受け入れツアーの件数が平均7割以上減少、収入は平均約75％落ち込んだ」と答えた。このうち、「収入は90％以上減少した」と答えた人は4割に上り、「収入はゼロ」とした人も1割いた。また、回答者の9割以上が、「今後一年の香港観光業に不安を感じる」と答えた。

香港導遊総工会の黄嘉毅理事長は、「今年上半期、観光業データの数字はなかなか良かった。だが、市民による抗議活動によって、香港観光業にとってもともとはピークシーズンである7月と8月が『厳冬期』に変わった。例年ならば、この時期、観光ガイドは1カ月平均12から15のツアーを受け入れるが、今年は抗議活動の影響によって、中国・東南アジア・欧米の各地が続々とツアーをキャンセルした。8月に受け入れるツアーが皆無の観光ガイドも少なくない」と説明した。

香港領隊総工会の劉振遠理事長は、「現在の香港観光業は、『SARS』の頃よりひどい状態だ。例年、多くの観光業者は、ピークシーズンに収入を蓄え、オフシーズンに備えている。だが、現在の状況が悪化し続けると、仕事と生活に影響が及ぶであろうことから、観光業から多くの人材が失われる恐れがある」と心配の色を隠せない。

港九労工社団聯会の林振昇主席は、「香港特区政府が、緊急対策措置を講じて、業界が苦境から脱出する手助けをしてくれるよう期待している」と述べた。林主席は、特区政府が、観光業関係者向けの技能アップ計画を立ち上げ、失業者や十分な営業活動ができない業者に対して資金貸付を提供するよう提案した。

「社会の各界が、暴力行動を直ちにストップさせ、立ち止まって冷静になって考え、理性的な意思疎通が可能な場を設け、ともに手を取り合って香港観光業が再び健全に発展するよう後押しすることを望んでいる」と林主席は続けた。（提供/人民網日本語版・編集/KM）