2019年8月13日、中国紙・環球時報は、「日韓に続いて欧州連合（EU）も米国をまねる？世界は最も厳しい『輸出規制時代』を迎えるのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本が韓国を「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から除外したことへの事実上の対抗措置として、韓国も12日、「ホワイト国」から日本を9月ごろに除外すると発表したことを伝えた。

その上で、ドイツメディアが「日本による韓国への制裁は主に米国の影響を受けたもの」「『輸出規制ウイルス』は全世界に広がっており、EUもそれに歩調を合わせようとしている」などと報じていることを紹介した。

記事によると、ドイツ国際公共放送のドイチェ・ヴェレ（DW）は10日、「日本による韓国への制裁は主に米国の影響を受けたもの」とし、「トランプ政権による世界、特に中国に対する技術輸出規制の強化は、『反グローバル化』の典型だ」などと指摘している。

またドイツの週刊誌フォークスは11日、「世界は最も厳しい輸出規制時代が到来」とし、「日本が技術輸出に制限を課すことは驚きではない。韓国との歴史的な問題は別として、韓国の技術は日本に追いついている。日本は明らかに、韓国を競争相手と見なしている。米国が中国をそう見なしているように。これは国際環境の影響の結果でもある。世界的な貿易戦争を発動した米国は2018年8月に『輸出管理改革法』を成立させ、範囲が最も広く、史上最も厳格な輸出規制を進め、同年末に技術流出を規制する『新興技術』14分野を例示した。『輸出規制ウイルス』は全世界に広がっており、EUもそれに歩調を合わせようとしている」などと報じているという。（翻訳・編集/柳川）