2019年8月11日、中国のニュースサイトの中国新聞網は、「韓国の民衆が4週連続でソウルで集会を開き、日本の輸出規制強化を批判した」と報じた。

記事はまず、日本の共同通信が、「ソウル中心部の日本大使館前で10日、日本の輸出規制強化を批判し、安倍晋三首相を糾弾する集会が開かれた。開催は4週連続。韓国警察によると、約1500人が参加した」「参加者は『ノー・アベ』と書かれたプラカードを掲げ、元徴用工問題や輸出規制強化を念頭に『（戦時中の）強制徴用に対し謝罪せよ』『経済侵略を糾弾する』とシュプレヒコールを上げた。8月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄も訴えた」などと伝えたことを紹介した。

その上で、悪化する日韓関係について、トランプ米大統領が9日、「日本と韓国はいつもけんかをしているが、仲良く付き合っていかなくてはならない」と関係修復を促したこと、ソウルでは日本の植民地支配から解放された記念日である8月15日にも大規模な抗議集会が計画されていることを伝えた。（翻訳・編集/柳川）