2013年6月23日、翌月に迫った参院選の前哨戦とも位置付けられていた東京都議会議員選挙は、自民・公明両党の圧勝に終わった。両党が擁立した候補82人は全員が当選。127議席の多勢を占めることとなった。一方、慰安婦問題などに関する橋下徹共同代表の発言が響いたのか、日本維新の会はわずか2議席を獲得するにとどまった。

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都議会選の動向は、隣国・中国の注目も集めた。昨年末に発足した第2次安倍政権は「右傾化」に向かっているととらえられており、長引く日中関係の緊張にも影を落としていると認識されているからだ。中国の人々は、自民の圧勝をどう捉えているのだろうか？“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトで一部意見を探った。

「こうやってますます日本は右傾化するんだな」

「日本の右傾化が民意の上に成り立っていることがわかった。日中友好を望む者たちも口をつぐむんだな！」

「インターネットでの反響を見ると、今回の都議選の結果に大部分の中国人は不満のようだな。しかし、尖閣諸島を国有化に踏み切ったのは民主党政権であり、自民党ではないことを忘れてはいないか？一部の中国人は日本の一挙手一投足が気に入らないようだが、まさに大発展を遂げている大国（＝中国）が、こんなに不機嫌でどうする？」

「今回の都議選は安倍首相にとって大勝だったかもしれないが、彼が目指す改憲にとっては致命的な打撃となった。改憲の実現はかなり難しいものになったと、彼ももう悟っているかもしれない。なぜなら、実現には自民党だけでなく、維新の会の存在が必須だからだ。維新の会の惨敗ぶりを見るに、参院選で巻き返すことは難しいだろう。反して、公明党は改憲には反対の立場だ。自民党単独では、改憲へ持ち込めるかどうか」(翻訳・編集/愛玉)