2013年6月23日、AFP通信によると、中国人による大規模な農地への投資や購入によって、カナダのサスカチュワン州では農地が前年比10％、直近3年間で45％も値上がりしている。中国人の海外での農地購入には、移民や投資の手段としてだけでなく、生産した農産物を中国へ輸入する目的もあると分析している。24日付で環球時報が伝えた。

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人口の多さに比べて活用できる土地が少ない中国では、自国で生産する農産物だけでは国民の需要を満足させられない。そのため、中国政府は海外で農地を購入・管理し、海外で生産した農産物を中国へ輸入する計画を進めている。

カナダの農地の45％を占めるサスカチュワン州では、中国人投資家などの増加によって農地価格が前年比10％、最近3年間で45％も値上がりした。

同州農業庁によると、同州の農地購入の規則では、カナダ公民でない場合、あるいはカナダの永住権を持たない住民の場合は10エーカー（約4万500平方メートル）を超えて購入できず、農地へ投資する法人は100％カナダ資本でなくてはならないと制限している。しかし、この規則の網の目をくぐって投資しているとの疑いを持たれている案件が現在2〜3件あり、当局がすでに捜査に着手しているという。

現地の農民の一部には、同州に隣接するアルバータ州で最近、中国国有企業がカナダのオイルサンド関連企業を買収したニュースなどと関連付け、「農地の買収には中国政府が関与している」との疑いを持つ人もいる。

一方、農地の仲介業者はこうした疑いを否定。農地の購入者は農民ではなく投資家であり、投資した農地を現地の農民に転貸する目的であると説明する。また、投資会社の責任者も「中国人投資家も含めて、投資家は有利な投資先を探しているに過ぎない」と中国政府の関与を否定している。

こうした報道に対し、環球時報は「カナダの農地への投資はカナダだけでなく中国のメディアやネット上でも大きな話題となっている。投資ブームの発生は移民仲介業者や農地仲介業者の巧みな戦略の産物であり、そのバブル部分については言うまでもないだろう」と評している。（翻訳・編集/HA）