規制強化後初の輸出許可　日本は韓国への攻勢を緩めたか

報道によると、日本は韓国への一部ハイテク材料の輸出を許可し、日本が先月にハイテク材料の輸出規制強化を打ち出してから、初の許可となった。しかし日本はこれと同時に、韓国への輸出で厳格な審査の対象を拡大する可能性もあると警告したという。韓国メディアも、これは日本が韓国への攻勢の手を緩めたことを意味せず、不確定性は引き続き存在すると分析した。中国新聞網が伝えた。

▽輸出規制強化後初の許可

日本政府は今年7月、韓国に対する半導体のコア材料3品目の輸出を規制するとし、8月初めには輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）から韓国を除外し、日韓の外交危機を招いた。

今月7日、日本は韓国を「ホワイト国」から除外する政令を公布した。しかし公布された改正後の「輸出貿易管理令」の施行細則をみると、すでに規制対象である3品目の他に、新たな規制対象は加えられておらず、韓国側は一息ついた形だ。

8日、日本政府は韓国へのEUVレジストの輸出を許可した。これはサムスン電子のハイエンドチップの生産にとって極めて重要な材料だ。一般的に経済産業省による輸出許可の手続きには90日間かかるが、今回はたった1カ月で許可が出た。

こうした動きについて、韓国の李洛淵首相は、「我々はさらに外交努力を強化して、日本に経済報復措置を放棄するよう促していく」と述べた。

▽日韓貿易機の危機に転機が訪れたか？

日本の政府高官は、「日本は『厳格な措置を経た』後に許可を出すとともに、輸出規制の対象をハイテク材料3品目以外にさらに拡大する可能性もあると警告した」と指摘した。

日本の世耕弘成経済産業大臣は、このハイテク材料3品目以外に、他の輸出製品が不当に利用されているケースを発見した場合は、より徹底した措置を実施して（韓国が）同じ問題を起こさないようにする。これには審査の申請の範囲を拡大することも含まれる」と述べた。

日本が今回、許可を出したことが日韓貿易に転機が訪れたことを意味するのかどうか、今はまだはっきりわからない。韓国の産業通商資源部の高官がロイター通信に述べたところでは、「日本はたくさんある物品の中の1種類を許可したに過ぎず、そして純粋に民間利用の輸出を許可したと言っている」という。

韓国メディアの分析では、今回の動きは日本が韓国への攻勢を緩めたことを意味しない。日本は韓国を「ホワイト国」から除外しており、韓国を攻撃する態度に変わりはない。韓国へ輸出する一般製品についても、日本政府が兵器開発に転用される可能性があるとみなせば、いつでも輸出規制の対象リストに加えることができる。

韓国産業通商資源部の中心にいる関係者によると、「日本は特定の製品についていつでも輸出制限措置をとることができる。施行細則の改正を通じて、輸出規制対象の品目をいつでも増やすことができる」という。（編集KS）