2019年8月16日、環球時報は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「朝鮮半島の統一を2045年に実現したい」と語ったことについて、韓国国内から「楽観的過ぎる」との声が出ていると報じた。

文大統領は15日の「光復節」記念式典に出席した際「光復100周年にあたる2045年に朝鮮半島の平和統一を実現したい」と語り、朝鮮半島統一のタイミングについて初めて言及するとともに、統一の青写真を示した。

また、大統領在任中に朝鮮半島の非核化を実現する計画を示すとともに、32年に南北共同で五輪を開催することを提案。「平和と統一がもたらす経済利益は間違いなく巨大であり、南北双方の企業も新たな市場拡大のチャンスを迎えることになる」と述べた。

韓国紙・ソウル新聞は「文大統領が示した青写真は、朝鮮半島を世界の経済大国にするという強い意志の表れだ。韓国の現代経済研究院も、半島の統一が実現すれば50年に1人当たり国内総生産（GDP）が7万米ドルを超えると予測している」と報じた。

環球時報は一方で、「青写真の実現性に対する疑問の声も出ている」とし、韓国メディアの「韓国経済」が、「文大統領は楽観的過ぎると多くの専門家が認識している。まず、南北経済の規模や運営方式が違い過ぎる。そして、北朝鮮は連日ミサイルを発射しており、時宜にそぐわない」と指摘したことを伝えている。

また、ソウル大学の金炳椽（キム・ビョンヨン）教授は「長期的な目で見れば、南北経済の統一は確かに魅力的だが、半島の非核化にしろ経済協力にしろ、現在直面している困難は依然として山積みだ」と評したという。（翻訳・編集/川尻）