北京市統計局がこのほど発表したデータによると、今年に入って、北京市では新興の原動力が勢いよく成長し、経済発展の質も引き続き向上した。初歩的な概算によると、上半期の全市の新経済（ニューエコノミー）生産額は前年同期比8．1％増加し、同市の国内総生産（GDP）の約3分の1を占めた。北京青年報が伝えた。

上半期の全市の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）のうち、ハイテク製造業の生産額は比較可能な価格で計算すると同6％増加し、戦略的新興産業の生産額も同5．6％増加し、一定規模以上の工業生産の伸びへの寄与度はいずれも40％を超え（一部重複あり）、重要な牽引作用を発揮した。新製品の生産量が急速に増加し、集積回路の生産量は10．8％増加、スマートテレビは26．1％増加、環境モニタリング機器・計器は1．3倍の成長を見せた。

年初以来、北京のプラットフォーム経済の浸透ぶりと牽引の役割が目に見えて高まっている。1-5月には全市のECプラットフォームをもつ一定規模以上のサービス業法人単位が、製品の販売、ネットワーク中継、広告発信、ソフトウェア開発、旅行など多くの分野をカバーした。収入は同10．2％増加し、一定規模以上のサービス業法人全体の平均を3ポイント上回った。一定規模以上のインターネット情報サービス、ネットプラットフォームサービス、ネットデータサービスの法人単位の収入は順に、同33．6％、同30．2％、同45．2％それぞれ増加した。

「文化＋インターネット」が文化産業の革新（イノベーション）発展を促進した。ネット情報技術に促されて、文化とネットの融合発展の特徴がはっきりみられるようになり、文化産業の最適化とバージョンアップを促進する新たな原動力になった。1-5月には、「文化＋ネット」分野の収入が文化産業全体の42．8％を占め、増加率は同24．2％増で文化産業全体の平均を14．6ポイント上回った。この「文化＋ネット」分野には、ネット検索サービス、ネットのその他の情報サービス、ネットゲームサービス、ネット広告サービス、ネット文化娯楽プラットフォーム、マンガ・アニメ・ゲームのデジタルコンテンツサービス、マルチメディア・ゲーム・マンガ・アニメ・デジタルに関する出版・ソフト開発の7つの小分類がある。

また、北京市のネット小売はますます急増傾向にある。上半期には、全市の一定規模以上の卸売・小売企業の実行ベースネット小売額は同25．1％増加して、社会消費財小売総額に占める割合は26．3％に達し、同5．2ポイント増加した。上半期には、全市の一定規模以上のホテル・外食産業企業が公共のネットワークを通じて獲得した外食関連の収入は同31．6％増加し、外食関連収入の伸びに対する寄与度は50％に迫った。（提供/人民網日本語版・編集/KS）