日本の河野太郎外相と韓国の康京和外相は1日にタイの首都バンコクで会談した。日本が7月初めに半導体材料3品目の対韓輸出管理を強化して以来、両外相の会談は初めてだった。だが双方は溝を抱える問題で合意できず、対立は深まったかも知れない。法制日報が伝えた。

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日韓は1998年の日韓共同宣言で、21世紀に向けた良好関係の発展について、政治・安全保障・経済・人的・文化的交流の発展を打ち出した。だが現状を見ると日韓関係の悪化はすでに各分野にまで拡大しており、短期間では両国関係改善の可能性はないようだ。

■互いに譲らぬ日韓

日本政府は8月2日、重要電子部品の輸出で優遇対象となる「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定した。7月初めの半導体材料3品目の対韓輸出規制措置に続き、日本は再び第2次大戦時の元徴用工問題を念頭に韓国に対する経済制裁措置を講じた。これにより日本企業は軍事転用が可能または安全保障上の脅威がある先端技術や電子部品を韓国に輸出する際、経済産業省の許可を得なければならなくなる。

韓国国内では「ホワイト国」から除外されたことへの反応が激しく、康外相は国会で、日韓関係の発展を見て「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を破棄するかどうか検討すると表明。安保問題を借りて日本に反撃することを示唆した。これに対して日本政府は、両国が軍事情報を共有することは非常に重要として、協定の期限延長を呼びかけた。

■改善の見通しは暗く

日韓衝突の急速なエスカレートは、表面的に見ると第2次大戦時の元徴用工問題及び日本の対韓輸出規制措置が原因だが、実際には両国間の摩擦が長年にわたり積み重なってきた結果だ。

まず歴史問題では、日韓は1965年の日韓基本条約で植民地支配、領土紛争、第2次大戦関連の「慰安婦」や元徴用工賠償などの問題を処理したが、当時の特殊な時代背景及び日韓で異なる政治的必要性から、こうした問題は棚上げされただけで、「処理が完了した」とは言えない。この事が、その後双方が歴史問題や領土問題で度々生じることになる摩擦の種となった。

次に1990年代以来の経済的テイクオフに伴い、韓国は経済的地位と国際的影響力が日増しに高まり、民族としての自信も強まった。対日心理においても、弱勢から相対的強勢へと転換し始めた。今回の日韓摩擦勃発後、日本政界では韓国が日本に敢えて挑むのは国力の差が縮まったことが根本的原因との考えが主流だ。

最後に日本の安倍晋三政権は右傾保守政権、韓国の文在寅政権は左翼改革政権であり、双方はほぼ全ての二国間問題において相手国への妥協が難しい。例えば歴史問題では、安倍政権は戦後レジームから脱却を急いでいるが、文政権は日本に植民地支配の歴史の徹底的な清算を要求しており、双方の主張には少しも符合点がない。

摩擦が幾重にも重なり合って、日韓関係は完全に膠着状態に陥っている。両国関係の立て直しには、まだ長い時間がかかるかもしれない。（提供/人民網日本語版・編集/NA）