中国国家発展改革委員会及び中国商務部の関係者から得た情報によると、米国が先ごろ3000億ドル分の中国製品に10％の追加関税導入を予定していると表明し、大阪における米中首脳会談の共通認識に著しく背いたことを受け、中国国務院関税税則委員会は、8月3日以降新たに輸入契約が交わされた米国産農産物に追加関税を導入する可能性を排除せず、中国の関連企業はすでに米国産農産物の輸入を停止していることを明らかにした。新華社が伝えた。

中国の関連部門は、「中国市場は大規模であり、米国産の高品質農産物の輸入には将来性がある。しかし、米国側が大阪の首脳会談の共通認識を真摯に実行し、発言の信頼性を高め、約束したことを実行し、両国の農業協力に向け必要な条件を整えることを望む」と表明した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）