日本政府は2日午前、貿易手続きで優遇対象となる「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定した。これについてアナリストは、日本の対韓輸出管理が全面的に厳格化され、両国間の貿易摩擦がエスカレートすることを意味すると指摘する。日韓の貿易摩擦は歴史問題に端を発した。摩擦のエスカレートに伴い、今後は安全保障分野にまで拡大し、日米韓軍事協力及び朝鮮半島情勢に影響が出る可能性がある。新華社が伝えた。

【その他の写真】

■韓国に多大な打撃

韓国側にとって今回の除外措置は、前回の半導体材料3品目の輸出管理と比べてずっと影響が大きい。管理対象は1100品目以上にまで増加した。しかもこれはまだ「戦略物資」の部分に過ぎない。

韓国対外経済研究院が1日発表した報告では、非戦略物資のうち輸出規制対象となるのは6000品目に達する恐れがある。このうち昨年実際に取引があったのは4000品目で、取引額は314億ドルを超えた。これは昨年の韓国による日本からの輸入総額の57．7％を占める。

韓国のアナリストによると、日本の輸出規制が韓国の下半期の経済成長にマイナスの影響を与えるのは不可避であり、特に基幹産業である半導体産業の不確定性が増している。韓国側は国産部品・材料産業の競争力を高め、対日依存を減らし、輸入ルートの多元化を実現すべく全力を尽くしているが、国際分業が高度に発展した今日において、これは容易なことではない。

■各方面に影響か

日本側の貿易規制措置強化に伴い、もともと悪化していた日韓摩擦はさらに深刻化した。韓国・聯合ニュースは、日韓関係は立て直し不能な状態にまで陥っており、1965年の国交正常化以降最も冷え込んでいると指摘する。中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の王俊生（ワン・ジュンション）研究員は、日本側のこの行動は韓国国内の反日感情をさらにかき立て、歴史や領土をめぐる両国間の摩擦も解消が一層困難になるだろうと指摘する。

日本側の貿易規制に対して、韓国側は外交的解決を図る以外に、報復の脅しをかけてもいる。康京和（カン・ギョンファ）外相は1日に河野太郎外相と会談した後、日本が「ホワイト国」から韓国を除外した場合、韓国は「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を見直すと表明した。

この協定は日韓両国が2016年11月23日に署名したもので、1年ごとに自動延長される。一方が継続を望まぬ場合、90日前の8月24日までに協定終止を通知する必要がある。この協定は日米韓軍事協力に関わるため、終止された場合、日米韓同盟に影響が出るのは必至だ。

米国は日米韓同盟の主導国であり、日韓の軍事協力を促し続けてきた。協定が脅かされる中、米国は日韓摩擦への介入を強化するかも知れない。だがアナリストは「米国が日韓との関係で強調しているのは自国の戦略的利益であり、両国間の歴史・領土問題自体の是非曲直ではない。両国民間の対立感情が深刻で、両国政府が譲歩を望まぬ現状で、米国の介入が奏功するとは限らない」と指摘する。

日韓関係の悪化は、朝鮮半島情勢にマイナスの影響を与える恐れもある。王氏は「日本は朝鮮半島問題の関係国だ。日韓の関係悪化が続いた場合、日本は米韓が穏やかな立場を取り、対話によって朝鮮半島問題を解決するのを一段と阻止し、将来北朝鮮が核を廃棄した後の経済補償にも消極的姿勢を取るようになる恐れがある」と指摘する。（提供/人民網日本語版・編集/NA）