日本と韓国が互いにホワイト国（輸出優遇国）からの除外を決め、両国企業は打撃を免れない状況となった中、韓国・朝鮮ビズが5日、「日本依存度の高い素材を使う韓国企業だけでなく、韓国ICT（情報通信技術）の中間財を使用する日本企業も打撃は免れない」と報じた。「ソニーまでも韓国の輸出報復に焦っている」と伝えている。

電子業界によると、ソニーはゲーム機、テレビ、スマートフォンという主要製品にサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレー、サムスンディスプレーなど韓国企業のDRAMとOLED（有機EL）を使用している。記事は「どちらも韓国が世界市場を席巻している代表的なICT中間財だ」と説明している。

ソニーの「プレイステーション」は世界のゲーム機市場でシェア半分を占める。プレイステーション4には高性能グラフィック用DRAM（GDDR5）が使用されており、そのほとんどをサムスン電子、SKハイニックスが納品しているという。市場調査会社の調べでは、今年1～3月期、世界DRAM市場のシェアはサムスン電子とSKハイニックスを合わせて72．6％に達している。

ソニーはテレビでは「ブラビア」シリーズを展開し、8K有機ELなど高度な技術力でプレミアム市場を攻略。有機ELテレビ市場シェアは1～3月期が19．6％で、LG電子（62．4％）に次ぐ2位となっているが、テレビの中核となるディスプレーパネルは全て韓国製だという。テレビ用大型OLEDパネルはLGディスプレーしか生産しておらず、8K以上の高解像度LCD（液晶ディスプレー）市場シェアは4～6月期にサムスンディスプレーが76．3％を占めている。

スマートフォンでは「エクスペリア」を展開しているが、サムスン電子、SKハイニックス製のDRAMが使われているほか、OLEDも電子業界関係者によると「スマホ用OLEDは事実上、全量を韓国から輸入している」という。モバイル用小型OLED市場は、サムスンディスプレーが1～3月期に世界シェア88％を獲得している。

さらに記事は「日韓貿易戦争拡大のリスクはソニーの株価にも反映されている」と伝えている。日本の対韓国ホワイト国除外発表の前日と当日では、ソニーの株価が顕著に下がったという。

最後に記事は「日本の輸出制裁が韓国のDRAM、ディスプレー生産に支障を来す可能性はあるが、ソニーもその余波を免れない構造」だと指摘。電子業界関係者も「日韓の『サプライチェーン』は緊密につながっている。経済制裁の被害は両国企業とも免れない。貿易戦争が続けば結果は共倒れしかない」と警鐘を鳴らしているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国は必ず勝利する。不買運動を生活化しよう！」「かつてソニーが世界を掌握しサムスンは見向きもされなかった。世の中、変わったものだな。サムスンの企業精神は嫌いだが、応援するよ」「日本の心配をしてやるほど、われわれは暇じゃない」「韓国が製品を売らないことより、もっといい復讐方法がある。メモリやOLEDの生産量を一部減らせば、国際価格が上がるはず。するとソニーや日本企業は高く買わなくてはいけなくなる。日本電子メーカーには打撃となり、韓国メーカーはもうかってうれしい。一石二鳥だ！」などの声が寄せられている。

また、「日本は韓国が経済報復をする前に6カ月は持ちこたえられるだけのDRAMとOLEDを輸入してあるらしい。ソニーにも、他の家電メーカーにも、影響はないと思う。こんな記事を書くなよ」という声がある一方、「共倒れ？日本は滅びるが韓国は違う。適当なことを言わないでほしい」「ソニーを心配してるのか」といった批判の声も多い。（翻訳・編集/麻江）