2013年6月19日、中国紙・新華毎日電訊は、日本はこれまで一貫して「正常な国」を目指してきたが、安倍政権が誕生してからのさまざまな行動は、日本を「正常な国」からますます遠ざけていると論じた。以下はその概要。

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日本の右翼数百人が先日、東京にあるコリアタウンで嫌韓デモを実施した。デモ隊は日本の帝国主義を連想させる軍歌をラッパで演奏するなどし、多くの店が臨時休業を余儀なくされた。こうした情景は1938年11月9日にドイツ各地で発生した反ユダヤ主義の暴動「水晶の夜」を思い起こさせる。

第二次世界大戦の大災禍を経て、欧米諸国の大部分の国では人種的憎悪や民族差別をあおる行動を犯罪とみなすようになった。しかし、安倍政権はこれらの行為を見て見ぬふりをし、やりたい放題にさせている。こうした姿勢であれば、国際社会が日本を「正常な国」として扱うわけがない。

また、憲法改定の話題については、敗戦後から長い間、日本の政界ではタブーだったが、今や選挙の票獲得のための道具にさえなっている。こうした小細工が日本の平和憲法を大切にすべきという声をますます弱めてしまっている。

安倍政権は「正常な国」の政府や正常な行為はどうあるべきかを十分に考えなければならない。さもなければ、日本は「正常な国」になれないだけでなく、逆に「さらに異常な国」に変わってしまうだろう。（翻訳・編集/HA）