2019年8月4日、中国のニュースサイトの参考消息網は、トランプ米大統領が計画している最新の対中関税によって平均的な米国の世帯が被るコストは、1世帯当たり年間200ドル（約2万1000円）になるとの試算が発表されたと報じた。

トランプ大統領は1日、ツイッターで、米国は9月1日から現時点で制裁関税の対象となっていない中国からの輸入品3000億ドル相当に10％の関税を課すと発表した。

記事によると、AP通信は「オックスフォード・エコノミクスの試算によると、トランプ大統領が計画している最新の関税によって平均的な米国の世帯が被るコストは1世帯当たり年間200ドルになる」とした上で、「ホリデーショッピングのシーズンが始まると同時に、消費者や小売業者に影響を与えることになるだろう」と伝えているという。

米国は既に中国からの輸入品2500億ドル相当に25％の関税を課しているが、AP通信によると、ニューヨーク連邦準備銀行は、この関税によって平均的な米国の世帯が被るコストが1世帯当たり年間約830ドルになると試算している。（翻訳・編集/柳川）