2013年6月18日、法務省が発表した最新の在日外国人登録数で、中国人が最多数を占めたものの、減少傾向にあることが明らかになった。日本新華僑報の報道を中国新聞網が伝えた。

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東日本大震災発生後に多くの在日中国人が帰国し、その後の尖閣諸島問題で日中関係は急速に悪化。日本への留学を予定していた学生が欧米に変更するといった事態も起こり、70万人近くに上っていた在日中国人数がその影響を受けた。

2012年末の時点で、登録済みの在日外国人は前年より約1万3000人少ない203万3000人で、4年連続で減少した。減少率は2011年の1．9％から0．7％に低下。法務省入国管理局は、東日本大震災の影響で帰国した外国人が徐々に戻りつつあると分析している。都道府県別では東京の約39万3000人が最も多い。

国籍別では、中国の約約65万2000人が最も多く、全体の32％前後を占め、韓国・朝鮮の約53万人がそれに続く。増加率が最も高いのはネパールで19．7％（約2万4000人増加）、ベトナムの17．8％（約5万2000人増加）がそれに続いた。（翻訳・編集/岡本悠馬）