日韓外相会談も決裂、貿易摩擦は様々な分野に「延焼」

日韓両国外相は1日、両国間の貿易摩擦問題についてバンコクで会談を行ったが、再び物別れに終わった。韓国外務省によると、1時間近くの会談で双方は従来の立場を重ねて表明したが、溝を埋めることはできなかった。日本メディアによると、康京和外相は対韓輸出規制強化措置の撤回を日本に求めたが、日本側は安全保障を目的とする正当な措置だと述べた。日韓対立が続く中、様々な分野で日韓協力に影響が生じている。中国新聞社が伝えた。

■日韓関係悪化 貿易摩擦が様々な分野の協力に累を及ぼす

日韓の貿易摩擦・紛争は様々な分野にまで波及している。

7月以降、韓国では「反日」感情が高まり、民間団体が「日本製品不買」集会を繰り返している。韓国の世論調査機関「リアルメーター」が7月中旬に発表した結果では、韓国国民の6割以上が「日本製品不買」に参加している。

韓国メディアが報じた韓国流通業界の統計では、7月1～29日の日本ビールの売り上げは、韓国コンビニチェーン「CU」で前年同期比49％減少、同「GS25」で40．1％減少した。ロイター通信などの報道によると、大韓航空は7月末、日本へ行く韓国人旅行者が減少したため、釜山・札幌路線の運行を9月3日から休止することを決定した。日韓の他の都市間の路線も8月中旬から減らす計画だ。ティーウェイ航空も釜山と佐賀、熊本、大分を結ぶ路線の運行を休止すると発表した。

日韓の交流行事は頓挫しようとしている。韓国・釜山市は、日本との政府レベルの交流を一部停止するほか、市主催の日韓交流行事を継続すべきか検討し直すと発表した。共同通信によると、韓国・瑞山市なども日本の友好都市との人的交流を休止する。日韓の一部高校生の交換生事業も休止された。

韓国駐在の日本メディアも嫌がらせを受けている。ソウル外信記者クラブは先日、韓国人抗議者が日本メディアのソウル支局に侵入し、設備などを破壊したことを非難する声明を発表した。

エスカレートし続ける日韓の対立ムードに対して、メディアは冷静な対応を呼びかけている。例えば韓国・中央日報は社説で「隣国である日韓が敵対感情を抱いて対立し続けることはできない。両国関係の完全な決裂は避けるべきだ」とした。（編集NA）