セブン＆アイ・ホールディングスは7月1日、セブン-イレブンで使えるスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを開始した。しかし、第三者の不正アクセスによる支払い被害が多発し、4日には新規登録を停止した。

同社は8月1日、このサービスを9月末に終了する方針を明らかにするとともに、発生した被害について全額を補償し、利用者の未使用残高を払い戻すことを説明。同日午後には記者会見を開き、被害について謝罪した上で、自社電子マネーnanaco（ナナコ）のポイント付与率の見直しを検討することなどを説明した。事件を受けて、7月31日までに808人の利用者から合計約3861万円の被害が出たことが分かっている。

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）でも中国メディアの微天下、頭条新聞などさまざまなアカウントが同ニュースを伝え、ネットユーザーから多くの反応が寄せられている。コメントには、「開発にたくさん時間とお金をかけたのに、たったの4日間で稼働終了とは」「日本はオタクが喜ぶような技術以外は開発できないのか？」「いやいや日本の技術はすごいよ、IT以外なら」「もう、いっそのこと中国や世界で成功している決済サービスをそのまま使ったら？」「中国のIT技術の先進性を再確認した」などがあった。

また、「もし仮に中国で同様の事件が起こったとしたら、被害者はちゃんと補償を受けられるだろうか。とてもそうは思えない。その点、日本はやはりきっちりしている」「大事なのはセブン・アイがここからどう対応するかでしょ」などと、同社の今後の対応に注目する声も散見された。このほか、「この件の容疑者は中国人なんでしょ？中国政府もきちんと対処すべき」「中国の犯罪者が日本の技術の脆弱性を暴いてしまったのか。気まずくて何とも言えない」など、中国人の男2人が同事件に関与したことを指摘するコメントも少なくなかった。

このほか、微博のあるアカウントは、日本政府が8月から外国資本による日本企業の株式取得規制範囲を拡大したというニュースを引用。同措置は中国を念頭に、ITなどの技術流出を防ぐ目的があるとされたことを指摘し、「このニュースとセブンペイのサービス終了を並べてみると、何とも皮肉な展開だ」と揶揄（やゆ）した。（翻訳・編集/岩谷）