中国経済はなぜ好調なのか?―中国メディア

人民網日本語版    2019年8月4日(日) 9時0分

拡大

現在、中国には1億を超える市場主体がいる。これは国民の10人に1人は市場主体だということを意味している。これらの市場主体は社会全体の富に対する主な寄与者であり、経済の発展を推進する巨大なパワーでもある。写真は杭州。

現在、中国には1億を超える市場主体がいる。これは国民の10人に1人は市場主体だということを意味している。これらの市場主体は社会全体の富に対する主な寄与者であり、経済の発展を推進する巨大なパワーでもある。経済日報が伝えた。

市場主体は市場経済の細胞であり、経済発展レベルを推し量る重要な目安だ。中国の市場主体は成長が速く、活力がみなぎり、業態が新しく、サポートする範囲が広く、今や目下の経済の安定的成長と外部からの衝撃への対処における重要なよりどころだ。

2018年3月16日は、中国経済発展史の1ページに記載される日になることは間違いない。この日、中国で1億番目の市場主体が北京市政務サービスセンターの工商登記サービスプラットフォームで「誕生」した。

国務院発展研究センター資源・環境政策研究所の李佐軍(リー・ズオジュン)副所長は、「各種市場主体は社会全体の富に対する主な寄与者であり、経済の発展を推進する巨大なパワーでもある。中国の市場主体は1億を超え、国民の10人に1人は市場主体であり、これはまさしく社会の起業・革新における新たな活力であり、市場主体に信頼感があることの現れだといえる」と述べた。

李副所長は、「企業は各種の生産要素を統合した組織体だ。一般的にいって、企業の資源の配置効率は個人が孤軍奮闘して行うよりも高い。企業という組織は分業協力を有効に活用して、各部門の生産効率を高め、各種資源要素の価値を最大限発揮して、経済成長の活力と原動力をかき立てることができる」と説明した。

李副所長は続けて「各種市場主体が公平な競争が行われる市場環境の中で分業協力すれば、より効果的に新技術の研究開発と遅れた技術の淘汰を推進することができ、新技術の産業化応用の歩みを加速することもできる。より重要なことは、激しい市場競争の中、競争のリズムに順応できない多くの市場主体が姿を消す可能性があると同時に、新しい市場主体が続々と参入する可能性もあるということだ。一部の市場主体は競争の中で大きな成長を遂げ、経済発展により多くのパワーで寄与するようになるだろう」と述べた。

中国企業研究院の李錦(リー・ジン)首席研究員は、「市場主体は市場経済の細胞であり、その数の多さ、規模の大きさ、成長の速さ、構造の優劣は、経済発展レベルを推し量る重要な目安だ。こうした市場主体は成長が速く、活力がみなぎり、業態が新しく、サポートする範囲が広く、経済発展への寄与度が高く、目下の経済の安定的成長と外部からの衝撃への対処における重要なよりどころだ」と述べた。

李首席研究員は、「中国の各種市場手主体の産業チェーンは非常に整備され、工業製品の品目はそろい、200種類を超える工業製品は生産量が世界一で、中国には他国には真似の出来ない産業対応力、技術成果の移転能力、リスク対抗力が備わっている」と述べた。

また李首席研究員は、「中国の各種市場主体のうち、民間投資の意欲が非常に高まり、ミクロ経済の活力も増強している。革新・起業支援の一連の政策・措置が相次いで実施され、新たな市場主体の質も量も向上し、発展の活力が持続的に高まった。インターネットと実体経済の融合が加速するにつれて、新業態が次々登場し、新原動力が高度成長を保ち、新原動力が生産・生活スタイルを深いところで変え、中国の発展における新たな優位性を形作るとともに、経済発展に新たな活力も注入した。このほか、各種市場主体の大量出現は、雇用の安定と税収増加に向けた条件作りもした」と述べた。

李首席研究員は「注目すべきは、現在、中国の一部では新興業態、新たな経済成長源が台頭しつつあるが、基礎がまだ盤石でないことだ。一部の市場主体、特に民間企業と中小企業は一定の革新力と競争力を備えるが、資金調達の難しさやコストの高さといった多くの問題に引き続き直面する。現在、中国は各種改革の実施・定着を急ピッチで推進し、ミクロ主体の活力を絶えずかき立て、各主体が経済の持続的成長に持続的な原動力を提供するようにしなければならない」とした。

中国人民大学の劉元春(リウ・ユエンチュン)副学長は、「市場主体の活力をさらにかき立てるためには、各種市場主体に『公平感』を与え、ネガティブリスト制度の全面的実施を突破口として、引き続き『放管服改革』(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)を深化し、サービス型政府の建設を推進しなければならない」と提案した。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携