2019年7月31日、米華字メディアの多維新聞は「米国、中国に悪化する日韓関係の調整は難しい。両者ともこの問題の『敗者』になる」とする記事を掲載した。

日本による対韓国輸出規制や、元徴用工訴訟の判決などをめぐって対立が激化する日韓関係の仲裁に米国がついに動き出した。しかし記事は、「時すでに遅し」と指摘。「外交関係の悪化はすでに両国の経済、民間交流にまで深刻な影響を与えている」とした。

日本は今年7月初旬、韓国への半導体輸出規制を強化。さらに韓国を「ホワイト国」リストから除外する方針を示している。一方、韓国でも日本製品の不買運動や、日本の地方自治体との交流計画キャンセルなどが複数の都市で起こっている。読売新聞や韓国日報が今年6月に発表した世論調査では、両国の国民感情が悪化していることも明らかになった。

記事は、「当事者である日韓を除いて、米国はこの問題の最大の敗者だ」と指摘。韓国は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の打ち切りを示唆し、北朝鮮問題でも日韓との認識の一致は難しい状況であることを伝え、「このまま日韓問題が長引けば、日米韓同盟が影響を受ける可能性がある」とした。

また、「日韓の貿易問題により中国も影響を受けることになる」とも指摘。現在交渉が進められている東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や日中韓自由貿易協定（FTA）が影響を受けることを挙げた。

その上で、「今回の問題は歴史、領土、国内政治や外交など複雑な要素が絡み合っているため、米国、中国ともに日韓問題をうまく調整することは難しい」とし、「最終的には当事者同士の努力で危機を脱出するほかない」と論じている。

一方で、「両国首脳はともに状況をエスカレートさせている。両国の民族主義の高まり、韓国経済の弱体化、日本の参院選などが、与党による日韓紛争の『濫用』につながった」と指摘。「左翼民族主義の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と右翼民族主義の安倍首相はいずれも朝鮮が日本の統治下にあった時代の問題を清算することを重視しているが、その方法がまるで反対なのである」としている。

記事は最後に「明確に言えるのは、『貿易戦争に勝者は存在しない』ということだ。米中間の貿易摩擦は日韓双方とも不利益を被っている。もし、日韓が報復措置の応酬を続けるなら長期的に見て米国と中国は『敗者』だ」と論じた。（翻訳・編集/和田）