中国メディアの中国青年報（オンライン版）は27日、「米国はわれ関せず、日韓の争いはコントロールを失うか」と題する記事を掲載した。

7月、日本が韓国への半導体輸出規制を強化したことを機に、両国の緊張関係はエスカレート。米国はスティルウェル国務次官補とボルトン大統領補佐官が相次いで日韓を訪問したものの、これまでのところ両国の貿易摩擦に積極的に関与する姿勢を見せていない。記事は、こうした背景を紹介した上で、「歴史問題、領土紛争、経済紛争に挟まれた日韓関係は、今後さらに対立が激化する可能性がある」とした。

また、韓国国内では、日本車に給油しない、スーパーで日本酒などを販売しない、宅配業者がユニクロ製品を配達しないなど、日本製品ボイコット（不買）が広がっていること、各地で抗議デモが発生していることにも言及。「これについて韓国人は、“（一時の）感情でやっていることではない”と認識している」と伝えた。

記事は、「慰安婦や徴用工の歴史問題から、竹島（韓国名：独島）の領土紛争、そして現在は経済紛争に至った。日韓関係は今、多くの問題が集まり重なり合う“デッドロック（行き詰まり）”の方向へと徐々に進んでいる」と指摘。「日本は韓国側が歴史問題で信用に反したと主張しているが、韓国では民族感情が高まっており譲歩はない。日本の経済的な圧力に対し、韓国は有効な反撃の手立てがない」と現状を伝え、「このうだるような暑さの中、日韓関係が冷えゆくのを阻止する光は、まだ出現していないようだ」とした。（翻訳・編集/北田）