中国当局が旭化成を支持=特許めぐる争いで、その他

配信日時:2019年7月31日(水) 9時0分
中国当局が旭化成を支持=特許めぐる争いで、その他
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中国・国家知識産権局は、旭化成が起こした特許侵害についての訴訟に関連して、旭化成側の特許を認める審決を示した。国家知識産権局(写真)は特許や商標など、知的財産権を所管する中国中央政府の部門。
特許めぐる争いで、中国当局が旭化成を支持 / DiDiモビリティジャパン、青森でタクシー配車プラットフォームの提供開始

●特許めぐる争いで、中国当局が旭化成を支持
中国政府・国家知識産権局は、旭化成が起こした特許侵害についての訴訟に関連して、旭化成側の特許を維持する(特許が無効とは認めない)審決を9日付で示した。訴訟の前提となる旭化成の関連特許の所有の認否について、国家知識産権局が旭化成側の言い分を支持したことになる。旭化成が29日付で発表した。

旭化成によると、2018年8月13日に広東省深セン市のリチウムイオン二次電池用セパレータの販売会社である深セン市旭冉電子と深セン市旭然電子を共同被告として、両社が販売する「単層W-scope」電池用セパレータ製品の中国における販売差止と損害賠償を求め、特許権侵害訴訟を深セン市中級人民法院にて提起した。

一方、深セン市旭冉電子は同年12月21日になり、国家知識産権局に対して旭化成が所有する同件特許は無効であるとの認定を求めた。仮に「特許の無効」が認められれば、旭化成が起こした裁判で、旭化成側の言い分は認められないことになる。

しかし国家知識産権局は、この特許権侵害訴訟において審理対象である請求項の全てを旭化成側の主張通り維持する審決を示した。つまり裁判では、旭化成側の関連特許はすべて成立しているとの前提の上で、製品差し止めや損害賠償などについてが審理されることになる。

●DiDiモビリティジャパン、青森でタクシー配車プラットフォームの提供開始=東北初
DiDiモビリティジャパンは29日、同社にとって東北地方初となる青森エリアでタクシー配車プラットフォームの提供を同日付で開始したと発表した。

DiDiは世界最大級の交通プラットフォームで、中国、メキシコ、オーストラリア、ブラジル、チリ、コロンビアの1000都市以上で提供されている。日本では2018年9月に大阪でサービス提供を開始し、青森エリアは国内8エリア目の展開。

DiDiモビリティジャパンは、ソフトバンクが50%、Didi Chuxingが50%の出資で2018年6月に設立された。Didi Chuxingはサービス名あるいはブランド名だが、社名のように扱われる場合も多い。中国語表記は「滴滴出行」。運営会社の正式名称は北京小桔科技有限公司。(翻訳・編集/如月隼人
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