中国人権研究会は最近、「米国の根深い人種差別問題が『米国式人権』の偽善を浮き彫りにする」と題するレポートを発表し、米国の学者の考察、メディアや国際機関の分析レポートに基づいて、米国の長年にわたる人種差別問題を詳細な事例に基づいて暴き出し、「米国式人権」の深刻な偽善性を指摘した。これは世界に米国の政治家が「人権」を政治の道具にしているトリックをはっきりと見せるものだ。

　長年にわたって、「人権」は一貫して米国が他国の内政に干渉し、他国の顔を潰し抑圧する「手頃な鋭利な武器」であり、米国にとって目障りであり、抑圧したいときに、いわゆる「国別人権レポート」を放り投げて、他国の人権状況が「ますます悪化している」とつばを吐いて非難するのだ。

　建国以来今日に至るまで、種族的マイノリティの基本的人権を恣意的に踏みにじる事件は米国では繰り返し発生している。米国のマイノリティは就職、昇進、収入、教育、文化的生活などの面で全面的に劣勢な地位に置かれ、司法の執行分野ではさらに繰り返し不公平で極端な扱いを受けてきた。近年マイノリティの青年が米国の警察に地面に顔を打ち付けられるほど殴られ、ひどい場合は無実の罪で射殺されるといった事件が続けざまに明らかになっているが、こんなことは世界的にみても極めて稀なことだ。

　国際舞台では、米国は一方では「人権至上主義」の旗を掲げ、至るところで焚き付けて民族間の離間を煽り、種族間紛争と衝突をそそのかして世界の平和と安定に無数のトラブルと災厄をもたらしている。その一方で、米国は国連人権理事会を脱退し、「移住グローバル・コンパクト」が定めたプロセス、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」「児童の権利に関する条約」「障害者権利条約」など国連の核心的な人権条約を批准せず、国際ルールの約束事から逃避し、世界が人権保障のプロセスを共同で推進するのを阻害してきた。

　しばらく前、ある米国の高官がいわゆる「宗教の自由」を盾にして、中国の新疆、チベットや宗教の自由における政策問題をでっち上げたが、全くよく言えたものだ。26日には50カ国の大使が連名で国連人権理事会と人権高等弁務官に書簡を送り、中国の新疆問題に対する立場を支持し、中国の新疆における人権事業の発展の成果と反テロ、脱過激思想脱を積極的に評価した。これは米国の政治家が中国の顔に泥を塗ろうとしていることに対する国際社会の最もよい回答だ。

　「人権という太い棍棒」を米国の覇権主義の道具とし、自らの人権問題のジレンマには目をつぶり耳を塞いでいる。米国の政治家の人権に関する立ち回りはいよいよ道化役者化しおており、ますます世界の物笑いの種になっている。国内で激しさに輪をかけた人種差別、貧富の分化、性的差別、社会治安に対して、米国はまず自身の「人権病」を治療するのが先決だ。（CRI論説員　王姗姗、卜衛軍）