米国では最近になり、いわゆる対中強硬派の100人が連名で、トランプ大統領にあて「拡張主義」を推進、「総合国力を利用して他者を侮り恫喝」などと中国を中傷する書簡を送った。この種の「苦し紛れの逆襲」の論調は、常軌を逸したものだ。

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　この公開書簡の執筆者は米海軍の退役将校で、ほかには退役軍人や情報関連の工作者も署名している。彼らは「米国の政治体制では政治が常態で戦争は例外だ。中国はちょうどその逆だ」と主張した。あまりにも荒唐無稽な見方であり、噴飯ものでもある。研究者は早くから、米国は1776年の建国から現在までの200年間余りにおいて、その90％の期間で戦争をしていたという統計をまとめている。一方の中国は成立以来の70年間に、自ら主動的に戦争や衝突を引き起こしたことが1度もない。世界に「平和の赤字」をもたらしているのはいったいだれなのかと質問してみたいほどだ。

　ここ数年の全世界における安全に危機をもたらした事件の背後を見ても、常に米国の影がつきまとっている。米国は反テロの名を借りて、アフガニスタンやイラクで戦争を起こし、シリアを軍事攻撃した。その結果として、一般庶民が大量に死傷し、欧州諸国を席巻する難民危機が発生した。米国で現政権が発足してからは、一国主義政策の推進が一層ひどくなった。例えば、国連決議と国際社会の合意を公然と踏みにじり、エルサレムをイスラエルの首都と承認した。イラン核問題の全面合意から一方的に離脱し、中東情勢を緊張させつづけることになった。ロシアとの「中距離核戦力全廃条約（INF）」を放棄し、全世界の戦略的安全の基盤を揺るがした。いわゆる「航行の自由」を旗頭に、軍艦を世界数十カ国の海域に派遣し、武威を誇示した……。強権を武器にした米国こそ、世界平和の主要な破壊者であり、全世界の動揺の源だ。ストックホルム国際平和研究所の調べによると、米国の2018年の軍事支出は世界第1位の6400億ドル以上で、第2位以下の8カ国の軍事費の合計に相当する。米国の一部の者が一心不乱に中国を中傷するのは、長期間にわたり続けてきた唯我独尊の覇権主義の行いが経済のグローバル化と政治の多極化の潮流により、強烈な抵抗を受けているからだ。彼らが中国を攻撃対象として「中国脅威論」をでっち上げる主な目的は、米国国内の矛盾を中国に転嫁し、同時にその機会を利用して背後にある利益集団に利をもたらすことだ。

　昨今の世界は「天下太平」とは言えない状態だ。人類は多くの共通の試練に直面している。中米両国は国連安保理の常任理事国であり、朝鮮半島の核問題、イランの核問題、中東情勢など、焦点となっている多くの安全問題で協力する必要がある。もし、米国の一部政治関係者が覇権思想に固執するのであれば、21世紀のグローバル化した文明社会に遅かれ早かれ捨てられることになる。冷戦やゼロサムゲームの思考を放棄し、政治における安全協力で「平和の赤字」に対応することこそが、米国にとっての正しい選択だ。（CRI論説員　任傑、盛玉紅）