中国メディア・海外網は24日、韓国で「ユニクロ商品の配送拒否」が宣言された問題を伝え、「日本製品の不買を訴える声がますます高まっている」と指摘した。

記事はまず、「24日、宅配企業の配達員による労働団体がソウルにある日本大使館前で会見を開き、日本のファッションブランド『ユニクロ』の商品配送を拒否する活動の開始を宣言した」と説明。活動の目的が日本政府による対韓輸出規制への抗議であることを指摘する他、日本メディアの報道を引用する形で、団体側が「安倍政権の経済報復を糾弾する」と表明したことを伝えた。

記事によると、韓国の世論調査機関・リアルメーターは同日、「日本製品ボイコットは感情的」という見方に対し、約62％の回答者が反対意見を示したことを明らかにしたという。

記事は、ガソリンスタンドの団体に日本車への給油拒否を呼び掛ける声が寄せられたことや、ソウルの一部スーパーマーケットでビールをはじめとする日本の商品が姿を消したことを説明。SNS上には「給油拒否運動に加わらないガソリンスタンドはボイコットの対象になる」との書き込みもあったそうだ。

記事は、訪日旅行の予約件数や日本映画の興行収入に影響が及んでいることにも言及した。（翻訳・編集/野谷）