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日韓貿易紛争の本質は何か?―中国メディア

配信日時:2019年7月26日(金) 6時20分
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7月初めに始まった日韓貿易摩擦は、まだ解決の糸口が見えない。韓国の文在寅大統領はこのほど改めて、「日本の韓国に対する輸出規制の強化は、自由貿易秩序に背いた『経済的報復』であり、日本政府に即刻撤廃することを求める」と強調した。資料写真。

7月初めに始まった日韓貿易摩擦は、まだ解決の糸口が見えない。韓国文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこのほど改めて、「日本の韓国に対する輸出規制の強化は、自由貿易秩序に背いた『経済的報復』であり、日本政府に即刻撤廃することを求める」と強調した。中国青年報が伝えた。

表面的には、日本が韓国に経済による「制裁」措置をとったということだが、主な原因は韓国の裁判所が第二次世界大戦中の元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決を出したことへの不満など歴史的怨念によるものだ。また、安倍政権がこのたびの参議院選挙に当たり、対外的に強硬な態度を示す必要があったことも原因だ。

こうした要因がなかったのであれば、日本は韓国に今回のような経済制裁措置をとっただろうか。中国社会科学院世界経済・政治研究所の高凌雲(ガオ・リンユン)研究員は取材に答える中で、「とっただろう」との見方を示し、「歴史的怨念や衝突は今に始まったことではない。慰安婦問題しかり、独島(日本名・竹島)問題しかりで、いずれも長年にわたる懸案だ。世界のバリューチェーンという観点に立てば、日本が韓国に『制裁』を発動したのは、本質的には競争の問題だ。半導体やその他の一連の産業チェーンで主導的地位に立とうとしているため、今回のような紛争が勃発したのだ。今回の日韓貿易の衝突は『貿易戦争』と呼ぶには値しない。『貿易紛争』と呼ぶのがふさわしい」と述べた。

日本はなぜフッ化ポリイミド、レジスト(感光剤)、高純度フッ化水素の3品目を韓国に対する輸出規制の対象製品としたのだろうか。なぜ7月初めというタイミングで今回の貿易紛争を起こしたのか。高氏は、「日本が選択できる規制対象製品は多く、この3品目を選んだのは、日本に対する影響が最も小さいものを選び抜いたのだといえる。発動のタイミングは、日本は大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を非常に重視していたことが背景にある。サミットの前に発表すれば、サミットの雰囲気に影響を与えることは確実だった」と述べた。

これから日本の輸出管理機関が「90日以内」に日本企業に関連材料の韓国への輸出許可を出すかどうかを見極める必要がある。許可を出せば、紛争が引き続き発展し拡大することはない。許可を出さなければ、日本の「制裁」措置は実質的には禁止令と同じことになる。本当にこのようなことになれば、韓国に対する影響は非常に大きくなり、韓国は受け身の立場に立たされる。

高氏は、「韓国のシンクタンクは韓国製品のどれが日本に対する『一撃必殺』のツールになり得るかを検討しているに違いない。たとえば一部の自動車部品などが考えられる。しかし、韓国がなかなか対抗措置を出さないのは、その効果を疑問視しているからかもしれない。韓国はやはり話し合いで問題を解決したいと考えているようで、例えば、元徴用工への賠償問題での日本企業の資産差し押さえについてはいささか妥協する可能性がある。たとえそうなっても、日本の今回の『制裁』と要求に対応しただけのことになる。長期的にみれば、日韓の間では産業チェーンに基づく競争がこれからも続いていくだろう」と述べた。

今回の日韓貿易紛争はどうしたら解決できるだろうか。高氏は、「今はまだよくわからないが、いくつかの面から理解することはできる。企業の競争や産業の競争という面では、2つの国家の産業チェーンに重なり合う部分、交差する部分があれば、必ず競争が生じるものだ。理論的に最良の状態は、両国が産業チェーンで重なり合わず、相互依存度が高いという状態で、その時に両国産業の関係は安定する。国家という面では、お互いがお互いを必要とするグローバル化の時代にあって、双方がこれ以上問題をエスカレートさせなければ、問題は相対的に容易に解決されるだろう」との見方を示した。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

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2006年5月8日 0時22分
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