日韓対立、「米国のアジア太平洋戦略に影響」と中国メディア、「日本は歴史問題で強硬手段」とも

配信日時:2019年7月28日(日) 8時40分
日韓の対立、中国メディアはどう報じているのか
画像ID  1112003
日韓の対立について、中国メディアは「対立の根源は歴史問題で、日本は歴史問題で明らかに以前よりも強硬な手段を講じている」との記事を相次いで掲載した。対立は「米国のアジア太平洋戦略に影響」ともみている。写真は東京湾。
先鋭化する日本と韓国の対立について、中国メディアは「対立の根源は歴史問題で互いに譲歩できないことにあり、日本は歴史問題で明らかに以前よりも強硬な手段を講じている」との記事を相次いで掲載した。対立は「米国のアジア太平洋戦略に影響」ともみている。

中国共産党機関紙・人民日報の電子版によると、中国現代国際関係研究院北東アジア研究所の樊小菊・執行所長は「日韓の間に生じたこの状況は、韓国の労働者強制徴用および歴史問題に関する判決と関係があり、歴史問題と現実の闘争がくすぶった結果だ」と指摘。「日本は歴史問題で明らかに以前よりも強硬な手段を講じている。今回打ち出した輸出規制措置も、長い時間をかけた準備した、ターゲットを絞ったものだ」と説明した。

さらに樊氏は「日本外交にとって、これは比較的明らかなブレイクスルーだ」と言及。「これまで日本は経済的手段によって外交目的を達成する際、主にポジティブな観点に立っていた。例えば、対外経済援助を通じて外交目標を達成するなどだ。だが今回、日本は経済懲罰という手段を取り始めた」と分析した。

国営新華社通信は中国国際問題研究院の孫文竹・助研究員の「日本が強硬かつ攻勢に出ているのに対し、韓国は守勢に回り、打てる手はあまりない」との見方を紹介。孫氏は「日本が韓国の優遇措置を解除するのは、韓国が徴用工と慰安婦という二つの大きな歴史問題において約束を守らなかったからで、韓国はすでに日本にとって『信用ならない国』になっている。日本は半導体材料の輸出規制やホワイト国リストからの除外のほかにも、財政的な手段で韓国に制裁を加える可能性がある」と予測した。

米国がこれまで積極的な介入の姿勢を見せていないことについては「オバマ政権と鮮明な対比である」との認識を示した。その上で「関税を振りかざすのが常態化しているトランプ大統領にとって、日本の動きを明確に批判することは難しい。結果、日韓は遠ざかる一方となり、米国に対する信用や畏敬もむしばまれていく」と論評した。

中国網は韓国側が日本への対抗策として8月に更新時期を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しを示唆したことを取り上げ、「日韓の今回の対立が米国のアジア太平洋戦略に影響を及ぼし、米国から注目されている」と述べた。

この中では「米国の現政権は日韓に多くの約束をしたが、これは口先ばかりで実益が伴わないものが多い。むしろ米国はしばしば日韓に米軍駐留費の負担拡大を求め、安保条約が不公平であると不満を漏らしている」と例示。「歴史問題と経済問題をめぐる主張の食い違い、国内の民意、内閣支持率、企業の動き、国のイメージなどの要素を考えると、米政府が忙中閑を盗み描いたアジア太平洋戦略が魅力的であっても、日韓はこれを観賞する気分ではないだろう」と解説した。(編集/日向)
【レコチャコンサル】

あなたの商品を中国で販売してみませんか?レコードチャイナがお手伝いします!
詳しくはこちら


【社内スタッフ募集】

中国語担当スタッフ韓国語担当スタッフを募集しています。応募はこちら
記事について質問する
非表示
  • コメント
  • facebook
  • twitter
コメント 12

  • コメントを書く

残り400
利用規約 を順守し、内容に責任をもってご投稿ください。
  • yu0***** | (2019/07/29 20:33)

    「嘘と捏造をしても…平気な国民性」 「強請りたかりは、当たり前…」 「平気で論点のすり替え……責任転嫁…」 「反日教育で、洗脳された国民」 ・竹島の不法占拠  ・日本海呼称問題  ・歴史教科書問題 ・知的財産権侵害問題 ・靖国問題 ・仏像盗難事件 ・戦犯企業ステッカー事件 ・韓国による日本海への毒劇物の廃棄問題 ・韓国併合合法不法論争 ・レーダー照射事件  ・天皇陛下への謝罪要求  ・慰安婦合意の一方的な破棄  ・海上自衛隊の日章旗問題 ・日本産水産物等の輸入規制 ・1965年の日韓請求権協定の反故  ・元募集工の大法院による異常判決  こんな国とは、縁を切った方が 日本の将来のためだ… この国とのくだらない事で… 時間と金を無駄に浪費するだけだ! 国交断絶が、現在の最善策だ!!!
    このコメントは非表示に設定されています。
  • 日本が***** | (2019/07/29 00:15)

    事実でないことに反論することは、誤解している相手に対する礼儀でもある。 経済懲罰???・・・中国人は「懲罰」という言葉の意味を知らないようだw。
    このコメントは非表示に設定されています。
  • Jen***** | (2019/07/28 16:12)

    何故こうなったのか。 コリアンの9割以上が、「日本に責任がある」と、思ってやがる。 日米中露、どこもコリアを適当にあしらっているのは、 まともに付き合える国ではないと言う証拠だろう。 こいつ等には「恨(ハン)」の文化があると言われているが、 怒りを爆発させるのは、日本に対してのみである。 日本以外の国からは、何をされても、ただ黙ってやり過ごしてやがる。 日本だけをストレス解消の矛先にしやがって! 今、コリアの日本大使館前では、 「ろうそく意味不明集会」を開催中で、8/15まで 続けるらしいが、どれだけ暇なのか? 中露に足元を見られた事は無視、 北に新型ミサイルを発射された事も無視、 大丈夫か? 外国に対し、お前らの「コンサートつき」ろうそく集会が 効くと勘違いしてんじゃねえぞ。 残念な事に、日本は、全く、お前らに関心なしだ。w 蚊に刺されて、デング熱にでもなってろ!!
    このコメントは非表示に設定されています。

最新ニュースはこちら

SNS話題記事