2013年6月11日、羊城晩報・新快報によると、日本の文部科学省がこのほど打ち出した留学生の積極雇用方針について、中国の留学専門家は「外国人学生にとっては意味ある制度だが、雇用先や条件に注意し、理性的な選択をしてほしい」と述べた。

【その他の写真】

文科省はこのほど、アジア20以上の国と地域を対象に、留学生の積極雇用を推進する方針を示した。出生率の低下と高齢化で不足する労働力を補うのが目的。このため日本政府は留学生に対し、一貫して開放的な歓迎姿勢をとっている。特にアジア地域から留学生をより多く受け入れ、人手不足を解決したい考えだ。

これに対し、中国の留学専門家は「日本の積極雇用方針は、あくまで自国の労働力不足解消が目的だ」と指摘。同方針はまだ研究段階にあるが、留学生にとっては有利になると説明。しかし、「積極雇用」の文字に踊らされず、いざ就職する際は「雇用先、人数、条件などに注意し、理性的な選択をしてほしい」と話している。（翻訳・編集/AA）