<コラム>福州にあった日本領事館と福州神社を探して倉前山を歩く

工藤 和直    2019年7月26日(金) 22時50分

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福州は南京条約で開港場となり、閩河沿いの倉前山一帯にイギリス人が住み着くようになった。1844年にイギリス領事館が建設されると、他の列強各国も領事館や商館・学校・教会などを付近に建設、倉前山は外国人の居住区となった。

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アヘン戦争後の南京条約(西暦1842年)により西洋列強は、広州・アモイ・福州・寧波・上海5港を開港させ、最初にイギリス、次にフランス、次にアメリカが上海に租界地を置いた。その後天津条約(西暦1858年)で、漢口・九江・南京など10港を開港、北京条約(西暦1860年)によって天津を開港させた。西洋列強は戦勝国の立場で特権を中国に強いる傾向が強く、あわせて中国内の内乱をもうまく利用し租界地の拡大を図った。

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福州は南京条約で開港場となり、閩河沿いの倉前山一帯にイギリス人が住み着くようになった。1844年にイギリス領事館(現在の楽郡路“紅軍園”)が建設されると、他の列強各国も領事館や商館・学校・教会などを付近に建設、倉前山は外国人の居住区となった。この倉前山(現在の煙台山公園付近)にイギリス・アメリカ・フランス・ドイツ・ロシア・日本・イタリア・オランダなど17の領事館が出来た(写真1)。日本領事館が1872年に愛国路14号(鶴齢路2号)の丘陵地にあった(写真2)。写真から中央の建屋が現存していることが分かる。アメリカ領事館郵便局宿舎(愛国路2号:写真3)から見下ろすと、閩河南岸までの日本人租界予定地が手に取るように見え一等地であることが分かる。

福州に住む外国人たちは、1862年に「福州公路信託部」という自治組織を結成し、倉前山に道路や墓地の建設、環境整備を行ったほか、一時は自分たちの警察も設置した。しかし未公認の「租界もどき」なので、住民から税金を徴収するわけにはいかず、インフラ建設の資金は倉前山の道路を通る人から年3元(乗馬する人は6元)、沿道の企業からは年25元を徴収して財源とした。

1860年代にイギリス教会が中国人に焼き討ちされる事件が起きると、外国人の怒りを静めるために福州の中国側役人は倉前山の麓に70万坪の敷地を提供、ここに競馬場を開設し「一般中国人立ち入り禁止」の治外法権エリアとすることを認めた。

1897年の条約で、福州に日本専管租界の設置が認められ、1899年4月28日に規定を定めた。その内容は、天主堂碼頭から西で、閩河南岸から丘陵地にかけての土地であったが、結局作られずじまいであった。外国人による“共同租界もどき”は太平洋戦争勃発でイギリス人らが引き揚げる1942年まで続いた。現在の倉山小学校は1936年創建の福州神社跡であり、隣に福州尋常小学校があった(立新路22号)。福州神社の写真を探索したが現在まで発見してない。福州には、最大で500名ほどの在留邦人が居たと記録がある。

■筆者プロフィール:工藤 和直 1953年、宮崎市生まれ。1977年九州大学大学院工学研究科修了。韓国で電子技術を教えていたことが認められ、2001年2月、韓国電子産業振興会より電子産業大賞受賞。2004年1月より中国江蘇省蘇州市で蘇州住電装有限公司董事総経理として新会社を立上げ、2008年からは住友電装株式会社執行役員兼務。2013年には蘇州日商倶楽部(商工会)会長として、蘇州市ある日系2500社、約1万人の邦人と共に、日中友好にも貢献してきた。2015年からは最高顧問として中国関係会社を指導する傍ら、現在も中国関係会社で駐在13年半の経験を生かして活躍中。中国や日本で「チャイナリスク下でのビジネスの進め方」など多方面で講演会を行い、「蘇州たより」「蘇州たより2」などの著作がある。

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