香港でこのほど発生した一連の過激な違法暴力事件をめぐり、米英の一部議員は、「香港特別行政区政府は言論や集会の自由を尊重すべきだ」「香港の自治は保障されるべきだ」などとする誤った発言を続けている。こうした論調は、事実を無視し、白黒を逆転させ、反中国派を公然と援護射撃し、「一国二制度」原則のボトムラインに挑戦する、中国の内政への粗暴な干渉であり、中国はこれに強い不満と断固とした反対を表明する。

　香港が祖国に復帰してからの22年間、中国政府は憲法と香港基本法に従い、「一国二制度」と「香港人による香港管理」、高度な自治方針を確実に実施し、香港住民は未曾有の民主権利と自由を享受するようになり、1997年に1兆3700億香港ドルだった香港のGDPは、2018年には2兆8400億香港ドルにまで増加した。事実が証明しているように、「一国二制度」は歴史が残した問題を解決する最善の方法であり、香港が祖国に復帰して以来、長期にわたって繁栄と安定を維持するために最も良い制度でもある。

　最近の報道から状況を判断すると、香港で発生した暴力犯罪活動は、外部勢力が背後で操縦、画策、組織して行われたものだ。米英など西側の少数の政治家が反中国派を公然と援護射撃し、一部の国の駐香港総領事館が国際法と国際関係の基本準則を無視して至る所で煽り立てるなか、香港の警察当局はこのほど、高性能爆薬のTATPを押収して容疑者数人を逮捕した。うち1人は、国際テロリストとのつながりが疑われている。こうした事象から判断できることは、最近の一連の香港での暴力事件は、香港住民の言論と集会の自由とはいかなる関係もないということであり、内外呼応による過激な違法暴力犯罪行為であるということだ。2014年に発生した違法な「中環（セントラル）占領」から今回の暴力犯罪事件まで、外部勢力は絶えず香港に悪の手を伸ばして混乱を招き、「一国二制度」の実践の破壊をたくらみ、自分たちに味方する勢力を育てることで、香港の管治権を手に入れ、香港と中国を混乱させようとしている。

　香港の行政は中国の内政問題であり、いかなる外国政府、組織、個人によるいかなる方式による干渉も決して許さない。香港は自由の港であるが、外部勢力がそこで波風を立てることを決して容認しない。（CRI論説員 盛玉紅）