「安倍首相任期中の改憲はほぼ無理」=中国の専門家が参院選を解説―中国メディア

配信日時:2019年7月24日(水) 17時0分
「安倍首相任期中の改憲はほぼ無理」=中国の専門家が参院選を解説
画像ID  1111521
24日、中国青年報は、中国の専門家が参議院議員選挙の結果を分析し「安倍晋三首相の任期内に憲法改定はほぼ不可能」との見方を示したと報じた。
2019年7月24日、中国青年報は、中国の専門家が参議院議員選挙の結果を分析し「安倍晋三首相の任期内に憲法改定はほぼ不可能」との見方を示したと報じた。

記事は、第25回参議院議員選挙が22日に投票日を迎え、自民・公明両党による連立与党が過半数の議席を獲得し、安倍政権が掲げていた目標を達成したと伝えた。そして、非改選議席を合わせた参議院の245議席の内訳が自民党113、公明党28、立憲民主党32、国民民主党21、日本共産党13、日本維新の会16、社民党2、その他3、無党派17となったことを紹介している。

そのうえで、安倍首相が就任以来のテーマとして掲げている憲法改定の可能性について言及。日本の国会では自民党、公明党、日本維新の会が改憲勢力であるとし、3党の合計議席数が157議席と改憲動議に必要とされる前議席数の3分の2(164議席)に届かなかったことを紹介したほか、公明党内には改憲に懐疑的な議員が多く、自民党内にも一部で同様の考えを持つ議員がいることを伝えた。

中国社会科学院日本研究所の趙剛(ジャオ・ガン)研究員は「憲法改定の動議は衆参両議院でそれぞれ全体の3分の2以上の議員による賛成がなければ国民投票に移れない。今回の選挙の結果から、安倍首相が任期内に改憲の望みを実現することはもはや不可能となった。安倍首相の任期は2021年9月までで、自身がすでに自民党総裁4選を目指さないことを表明している」との見解を示す一方で、改憲の流れ自体については「安倍首相の後任者が実現する可能性はある」とした。(翻訳・編集/川尻
【レコチャコンサル】

あなたの商品を中国で販売してみませんか?レコードチャイナがお手伝いします!
詳しくはこちら


【社内スタッフ募集】

中国語担当スタッフ韓国語担当スタッフを募集しています。応募はこちら
記事について質問する
非表示
  • コメント
  • facebook
  • twitter
コメント 3

  • コメントを書く

残り400
利用規約 を順守し、内容に責任をもってご投稿ください。
  • 仙田 ***** | (2019/07/24 19:33)

    確かに憲法9条改正は現状困難であろう、ここに書いてある通り参議院選挙で3分の2の議席を確保出来なかった上に、来年の衆議院選挙も微妙で、更に最大の難関は「国民投票で3分の2の賛成」を得るのは極めて困難だからである、自分でも憲法9条改正は「戦争をする為」ではなく「野蛮な侵略国家から最低限日本を守る為」と分かっていても一抹の不安が残るし、大多数の人は長年刷り込まれてきた「憲法9条改正=軍国主義」という図式を払拭出来ないだろうと思われるからである、しかしこの際だから安倍総理も左巻き連中からの突き上げを覚悟してでも、「美しい国づくりの為」ではなく「野蛮な国に侵略されるのを防がなければならないから」とはっきり憲法改正の本当の目的を国民に伝えるべきだと思う
    このコメントは非表示に設定されています。
  • こごと***** | (2019/07/24 18:36)

    見たか、中国人よ! 日本の選挙民って「絶妙の選択」をやってのけるだろ?w 何年前だったか思い出したくもない昔、日本の政治に「民主主義の芽」が生まれるかと期待して一票を投じ、人生の恥を晒して以来、「消去法」に頼るしか投票先を決められない選挙に参加してきた。 でも今回遂に、消去法使ったら全部消えてしまった TOT 唯一、比例代表で入れようとしていた政党があったのだが、日本の北の果てであるまじき暴言を吐いたバカを除名しただけでなんの責任も取ろうとしないその態度に、投票する気も失せた。 日本国民は、あんな「国会議員」に血税をくれてやってる。多分任期いっぱい厚かましく受け取るんだろう。その”損害”は誰のせいで発生したんだ?! (話それちゃってごめんなさい;;)
    このコメントは非表示に設定されています。
  • 774***** | (2019/07/24 18:05)

    国民投票法は賛成反対のどちらかをまるで囲んで投票する。そして投票用紙は複数枚も可能。つまり9条だけの改正案。環境権など新しい条文の追加の改正案というようにそれぞれ別々に賛否を問うことが可能。部分的な改正案なら国会に提出して議論する事は現状でも可能で可決される可能性がある。全面改正だと賛成側でも意見の一致は難しい。とにかく議案として提出して委員会審議をすればいい。否決廃案になったら永久に終わりという訳ではない。次の国会でまた提案できる。提出したら必ず可決されなければならないということもないのに、ハードルを自分で上げすぎの自民。
    このコメントは非表示に設定されています。
最新ニュースはこちら

SNS話題記事