2013年6月9日、中国・安徽省池州市の烟草（たばこ）専売局が、端午の節句に際する従業員福利の一環として25万元（約390万円）分の関連用品を購入すると発表し、物議を醸している。新華社通信が伝えた。

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同局は端午（旧暦）の連休を前にした4日、公式サイトでこれを発表。現地市民からは、「公費ではないのか」「規則違反ではないのか」などと指摘する意見が聞かれた。

これに対して、同局は「購入費用は従業員の給料から差し引いたもので、公費ではない」と説明。さらに、「規則にのっとって情報を公開した。端午節関連用品の購入については同局の紀律検査委員会からすでに承認をとっているが、規則違反かどうかの回答はまだない」と話している。その紀律検査委に直接事情をきくため、記者らが取材を試みているが、いまだに連絡が取れていないという。（翻訳・編集/内山）