2019年7月22日、環球時報は、香港の混乱に対して人民解放軍が出動すべきかに関する環球時報の編集長・胡錫進（フー・シージン）氏の意見を紹介する記事を掲載した。

胡氏は、香港でデモが続き混乱が見られていることについて、「中国人民解放軍駐香港部隊に命じて秩序を維持すべきだろうか？」と質問を投げ掛け、「私はそうすべきではないと考える」とし、その理由を説明した。

その理由とは、「一国二制度」であるため「香港人が香港を治めるべき」であること。胡氏は、仮に人民解放軍が暴徒を制圧したとしても、制度が異なるためその後に党委員会などを設置できるわけでもなく、過激な反対派に余計な口実を与えるだけで、西側諸国からも攻撃を受けることになり、「政治的なリスクが大きすぎる」と論じた。

そして、「現段階で中国政府ができることは、香港特別行政区政府を支持することで、法に基づき全面的な援助を提供することだ」と胡氏は主張。極端な反対派がどれだけのさばろうとも恐れる必要はなく、本土社会や中央政府は不動であり、反対派が最終的に覆すことはできないと告げることであるとしている。

その上で胡氏は、現在の問題点について「香港警察が使えないことだ」と指摘。暴徒の方が警察より強気に出ているため、警察が法を執行できるよう励ますことが必要で、「大胆に、本当の意味で強く出れば、暴徒はすぐにでも解散する。彼らは烏合（うごう）の衆に過ぎず、警察が弱気に出ると向こうは強気に出るが、警察が強気に出れば向こうは弱くなる」と主張した。

そして、「香港世論に『暴力的なデモで権利を獲得することを助けられる』との重大な誤った認識があり、香港政府や警察に協力しないのであれば、それは致命的な問題だ」と指摘。胡氏は、混乱ゆえに香港の金融中心地としての地位が無くなり、経済や民生に問題が発生し、深センや広州がますます繁栄すれば、「物極まれば必ず反す」の法則が香港で演じられることになるだろうとしている。

そして胡氏は、愛国者に対する迫害や大規模な虐殺、無政府状態、過激派による事実上の政権樹立に近い状態などの極端な状況が発生しない限り、人民解放軍は香港内部の問題には干渉すべきではないと論じた。（翻訳・編集/山中）