中国メディアの観察者網は27日、35人が犠牲となった京都アニメーション第1スタジオで起きた放火殺人事件に関連し、「京アニ放火事件の背後にある日本、経済が悪化すればするほど犯罪率は高くなるのか」とする記事を掲載した。筆者は南開大学歴史学院日本史講師の聶凡（ニエ・ファン）氏。

筆者はまず、1984年から2008年までの刑法犯の認知件数と完全失業率の2つのデータの推移を示したグラフを取り上げ、1990年代初頭のバブル崩壊から完全失業率が上昇を始めると、それに合わせるように刑法犯の認知件数も上昇し、ともに2002年をピーク（刑法犯の認知件数は約284万件、完全失業率は5．4％）に減少に転じたことを紹介した。

続いて、「久留米大学経済学部の学生だった清水咲希氏が失業率と犯罪の相関を調べ、犯罪に歯止めをかけるための最も根本的な手段は経済を向上させること、特に就業率を上げることであり、これこそが犯罪を根治する唯一の手段だと提言した」と紹介した。

さらに、「日本では京アニ放火事件のような悪質な事件が時々発生しているが、日本の犯罪率は近年急速に減少している」とし、刑法犯の認知件数は2002年の約284万件を境に減少を続け、2016年には戦後初めて100万人を下回る約99万6100件となり、さらに19年上半期（1～6月）は前年同期比8％以上減の約36万3800件となったことを紹介した。

その上で、日本の犯罪件数が10年余りの間に半分以下に減少したことについて、「データを見ると、その根本的な原因は経済にある」と指摘。「近年、日本経済は徐々に改善しており、失業率は低下している。総務省が発表した労働力調査によると、19年5月の完全失業率は2．4％まで下がっている。同月の就業者数は6732万人で、77カ月連続で増加した」などと紹介した。（翻訳・編集/柳川）