2019年7月19日、澎湃新聞は、日本が韓国向けの輸出規制を強化したことについて、なぜ半導体材料の3品目（フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素）だったのかを分析する記事を掲載した。

記事は、日本による半導体材料の輸出規制強化で、韓国の半導体やディスプレーメーカーに打撃となったと紹介。芯謀研究のアナリストである宋長庚（ソン・チャンゲン）氏が、「集積回路のウエハの製造技術は非常に複雑で、『小さな動きで全体に影響が及ぶ』ため、製造技術を確定した後は、どんな設備や材料、技術パラメータを使うにしても、安易に調整をすることはしない。調整が必要になったら、非常に厳しい検証工程が必要であるため、材料を変えることは非常に時間がかかる」と語ったことを紹介した。

宋氏は、輸出規制3品目のうち、レジストは特に特殊だとし、「先進的な技術開発において、どんな種類のレジストを使用するか、最適なパラメータの設定、エッチングの調整などは相互に関係しており、影響するプロセスが多いため変更の難易度がさらに高い」と説明した。

また、「フッ化水素も重要な材料で、半導体製造に欠かせない材料だが、腐食性が極めて高く、長期保存ができないため、韓国企業はこれまで少量ずつの輸入を行ってきた」と指摘。「サムスンなどは中国や台湾などの代替先を探しているが、短期間で日本製フッ化水素の穴を埋めるのは難しい」との見方を示した。

では、なぜ日本は材料分野で優位性があるのか。記事は、日本メディアの報道を引用し、「日本企業の優位性は、材料はその特性から家電やスマートフォンと異なっており、分解することはできないため製造技術を分析することが難しく、模倣しにくいことである」と紹介した。

その上で、「フッ化水素は毒性と腐食性が非常に高く、関係する設備の安全要求が非常に高いため、特殊合金の設備が必要。日本は70年代から半導体の生産を行ってきたため、それぞれの企業が独自の経験と技術を有している強みがある」と伝えた。（翻訳・編集/山中）