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元徴用工問題、なぜ日本は韓国にだけ強硬?―米華字メディア

配信日時:2019年7月19日(金) 19時40分
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米華字メディア・多維新聞は17日、元徴用工訴訟問題をめぐり、「三菱グループが賠償協議を再度拒否しているが、三菱は中国と米国へは真摯に謝罪し賠償金を支払っている」との記事を掲載した。資料写真。

米華字メディア・多維新聞は17日、「元徴用工訴訟問題をめぐり、三菱グループは賠償協議を再度拒否しているが、中国と米国には真摯に謝罪し賠償金を支払っている」とし、「韓国メディアは『なぜ韓国にだけ異なる対応を取るのか』との疑問を禁じ得ない」と伝えた。

韓国・中央日報は17日、河野太郎外相が、韓国側が三菱重工業の同国の資産売却に動くことを受けて「日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなると思う」と韓国をけん制したことを伝えた。

その上で、米国と中国への対応に言及し、中国については「過去、三菱(マテリアル)は中国の強制連行被害者とその家族に謝罪し、1人当たり10万元(約157万円)を支払うことを決めた。さらに、記念碑の設立や追悼式の開催も賠償案に入っていた。なぜ韓国にだけ強硬な態度なのか」と指摘した。

中央日報は韓国世宗大学の保坂祐二教授の分析を紹介。同教授は「日本企業の態度は歴史を認めようとしない日本政府の態度と一致」との認識を示し、「日本企業が韓国にだけ反応を示さないのは第2次世界大戦中、朝鮮人と日本人は同じ立場にあったから」との考えを語ったと伝えた。

記事は最後に「韓国は日本のこの措置に対し激しく抗議している。日本製品の不買運動も起こっており、日韓関係は戦後最大の試練を迎えている」と結んだ。(翻訳・編集/和田)

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