韓国が工業材料の対日依存度を下げる対策を発表へ

韓国の洪楠基副首相兼企画財政相は17日、対韓輸出規制の撤回を日本に促すとともに、材料、部品、工業設備の対日依存度を下げる総合対策を近く定めることを明らかにした。新華網が伝えた。

経済担当の洪氏は同日の経済活力対策会議で「こうした経済報復措置は韓日の経済協力の根幹を揺るがすと同時に、グローバル・バリューチェーンをさらに弱め、世界全体の経済成長を損なう」と指摘し、「韓国政府は国際社会に立場を表明する。また、近く総合対策をまとめ、原材料、部品、設備製造業の対日依存度を下げる」と述べた。

韓国聯合ニュースによると、日本側の輸出規制が関係する分野で、韓国政府は優遇税制の強化によって研究開発を促す考えだ。

韓国はすでに日本との最近の貿易紛争について世界貿易機関（WTO）に訴えており、WTOの最高議決機関である一般理事会で23、24両日に議論が行われる。

日本政府は1日、半導体材料の対韓輸出の審査と管理を強化するとともに、韓国を貿易上の「ホワイト国」から除外する方針を発表した。フッ化ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素が対象で、スマートフォンやチップなどの製造に使う重要な材料だ。

サムスン、SKハイニックス、LGという韓国の三大半導体企業はこうした材料の対日依存度がかなり高い。

韓国側は日本側に輸出規制の撤回を繰り返し訴えるとともに、第2次世界大戦時に強制徴用された韓国人労働者への賠償を日本企業に命じた韓国側判決への報復だと指摘してきた。日本側は「報復」を否定し、撤回を拒否している。

韓国の裁判所は昨年以来の相次ぐ判決で、第2次世界大戦時に強制徴用された韓国人労働者への賠償を日本企業3社にそれぞれ命じた。日本政府は1965年締結の「日韓請求権協定」によって、こうした賠償問題は「解決済み」との立場を堅持している。（編集NA）