2013年6月5日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が7−8日にオバマ米大統領と初の首脳会談を行う予定になっているが、その直後の10日から中国の中止要請にもかかわらず離島奪還を想定した日米合同軍事訓練の実施を予定していることは、中国をないがしろにしているのではないかと論じた。

【その他の写真】

オバマ大統領と習近平国家主席による初の首脳会談が7−8日にカリフォルニア州サニーランドで行われる。一方、自衛隊と米軍は、10日からカリフォルニア州で尖閣諸島などの離島奪還を想定した軍事訓練「ドーン・ブリッツ」の実施を予定している。

日米両国政府は今年1月、カリフォルニア州で合同軍事訓練「アイアンフィスト（鉄拳）」を実施。垂直離着陸輸送機オスプレイを初めて参加させるなど、南シナ海や東シナ海で勢力の増強を続ける中国をけん制した。また、昨年11月には、沖縄県海域での離島奪還訓練を計画したが、中国への影響を考慮して中止した経緯などもあった。

今回の軍事訓練「ドーン・ブリッツ」に関しては、実施場所や時期などから考えて、習近平国家主席の訪米に対して大きな意味を持つことになる。米中首脳会談直後の日米合同軍事訓練の実施は、首脳会談でいかなる共通認識が示されたとしても、日本の尖閣諸島の主張に対する米国の支持を暗示することになる。

これに対し、あるアナリストは「習近平国家主席の訪米は、日米中の問題解決の良いきっかけになるはずだったが、中国に対する日米の強硬な姿勢を示すことになってしまった。中国をないがしろにするようなこの種の対応は、尖閣問題棚上げ論に対する中国国内世論の強烈な反発を引き起こしている」と指摘している。（翻訳・編集/HA）