2019年7月17日、海外網は、日本による対韓輸出規制発動に伴って韓国国内で日本製品をボイコットする動きが強まる中、中韓関係がこじれた際に大きな打撃を受けたロッテが、再び苦境に立たされていると報じた。

記事は、日本の輸出規制に対する韓国国内の日本製品ボイコット運動がすでに2週間続いていると紹介。そのなかで、「以前、高高度防衛ミサイル（THAAD）によって中国での経営が困難な状況となったロッテグループが、日本企業との提携が多いことから今回の騒動の中でも影響を受けている」と伝えた。

そして、ボイコット運動が始まってからの2週間で同グループの市場価値は1兆ウォン縮小しており、「現在グループ内で対策を検討している」とした。

記事は、ロッテグループについて、「在日韓国人の辛格浩（重光武雄）氏が創業し、1965年の日韓国交正常化後に業務を韓国に拡大した」と紹介。「その後、韓国で5番目の規模を持つ大企業となり、不動産、テーマパーク、飲食、小売り・デパートなど幅広い分野での経営を手掛けている」と伝えた。

また、辛格浩氏の次男で現在事実上のロッテグループ最高権力者である辛東彬（重光昭夫）氏が「ロッテは韓国企業であり、売上の95％は韓国からのものだ」と語ったことを併せて紹介している。（翻訳・編集/川尻）