2013年6月5日、韓国・聯合ニュースによると、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の一般討論で、日本代表が「従軍慰安婦問題は国際法上すでに解決済みだ」と主張したのに対し、韓国代表は反発。問題解決に向けた協議に応じるよう求めた。韓国外務省が4日表明した。国際在線が伝えた。

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それによると、日本代表は慰安婦問題について、第2次世界大戦にかかわる賠償問題はサンフランシスコ平和条約で法的に解決済みだと主張。さらに、1995年に設立されたアジア女性基金を通じ、元慰安婦の女性たちに最大限の賠償を行ったと説明した。

これに対し、韓国代表は反発。1965年の日韓基本条約締結時も慰安婦問題への言及はなく、日本は韓国との対話に応じるべきだと主張した。一方、日本代表は、同問題に関する大阪市の橋下徹市長による一連の発言は日本政府の見解と異なるものだと説明。安倍晋三首相ら歴代首相も、周辺国に与えた苦しみを認めているとした。（翻訳・編集/AA）