米華字メディア・多維新聞は16日、「日本の対韓制裁でサムスンに大打撃か、2030年世界1位の夢は実現困難に」と題する記事を掲載した。

記事はまず、日本と韓国との「半導体大戦」で大きな影響を受けるのは韓国・サムスンと説明。サムスンが今年4月に発表したシステム半導体分野の長期計画「半導体ビジョン2030」がスタート段階から動揺させられる可能性を指摘し、韓国・中央日報が16日付の報道で「30年までにSoC（System on Chip）部門で世界首位に立つというサムスンの青写真は実現困難だろう」との見方を示したと伝えた。

記事によると、中央日報は「ファウンドリー（委託生産）事業の発展を目指してきたサムスンだが、韓国が日本のホワイト国リストから除外されたり、材料輸入に90日間を要したりする場合、グローバル企業がサムスンへの注文を停止する恐れがある」とし、「日本による半導体材料の対韓輸出規制がサムスンのファウンドリー事業に致命的打撃を与えるもう一つの原因」としてライバルの台湾TSMCとの関係を挙げた。

07年にファウンドリー分野で世界4位だったサムスンは18年末には2位に浮上しTSMCとの距離を急速に縮めたという。記事は「7ナノメートル以下のSoCで両社は激しい競争を繰り広げており、同市場ではオランダ製のEUV（極端紫外線）設備を備えることが必須。18年にオランダのASML社は同設備を30台生産し、うち18台をTSMCが買った。業界は残る12台を購入したのはサムスンとみている」と説明し、サムスンが本当に12台購入していれば投資額は1兆8000億ウォン（約1700億円）に達すると指摘。日本の輸出制限で材料調達が困難になると、約1兆ウォンもする設備は稼働を止めるしかないと伝えた。（翻訳・編集/野谷）