日本の経済報復に対抗?韓国政府が「竹島は韓国領」の“決定的証拠”をHPに掲載へ

配信日時:2019年7月16日(火) 15時20分
日本の経済報復に対抗?韓国政府が「竹島は韓国領」の“決定的証拠”をHPに掲載へ
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15日、韓国・ソウル新聞は「韓国外交部の運営する独島ホームページに来月、土壌調査の結果が掲載される」と報じた。写真は韓国の地下鉄車内の広告。
韓国外交部の運営する独島(日本名:竹島)ホームページに来月、土壌調査の結果が掲載される。韓国・ソウル新聞は15日付の記事で、「日韓関係が敏感なこの時期に韓国政府が『独島は韓国領だ』とする地質学的証拠を全世界に広報する決定を下したということ」と説明し、「今後どんな影響を及ぼすのか関心が集まっている」と伝えている。

記事によると、韓国政府関係者は「独島ホームページの8月の再編の際に、独島土壌調査の結果が掲載される」とし、「農村振興庁(農振庁)が独島の土壌を調査し『独島(土壌)統』と命名してから8年後に公式ホームページに掲載される」と説明した。この研究は農振庁が2009年から主導しており、11年4月に結果を発表・命名していた。独島(土壌)統は島内に10.6ヘクタール存在しているが、これは朝鮮半島本土近くにある鬱陵島でも486.2ヘクタールの面積で発見されているため「韓国の領土だという決定的な証拠として認識されている」と記事は伝えている。

ホームページでは韓国語、英語、中国語、ドイツ語、スペイン語、アラビア語など計12カ国語で掲載される。また、土壌情報のリンクを押すと「独島の土壌研究論文」など詳しい資料が見られるようにする予定だという。

記事は専門家の見解として、聖公会(ソンゴンフェ)大学日本学科のヤン・ギホ教授が「日本が不当な経済報復をしたため、韓国も独島を含めて対抗カードに触れざるを得ない。ただし日本の今後の動きを見て慎重にアプローチする必要がある」と話したことも伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「個人的にはいいアイデアだと思う」「世界に広く知らしめよう!」「こうやって一つ一つ追加していったらいい。日本が報復するたびに危機対応マニュアルを一つ作って進めていけば(日本も)独島についてばかなことを言わなくなるだろう」など支持する意見が上がっている。

一方で「ちょっとちょっと、韓国の土地を調査したことの何が報復?」「どうして独島が対抗カードとして利用されるの?もともと韓国の領土。なんかだんだん『五里霧中』状態になってきてる」などと指摘する意見も目立つ。

その他「あとは政治家が独島に行って韓国の国旗を振ったらいいよ」「BTSが独島守備隊の慰問公演に行くのはどう?それで国旗を持った記念写真をSNSにアップすればいい」などと提案するユーザーも見られた。(翻訳・編集/松村)
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