日韓両政府は12日、両国間の貿易摩擦について東京で事務レベル協議を行った。協議は物別れに終わり、次回協議の時期も未定だ。新華社が伝えた。

アナリストによると、今回の協議での双方の振る舞いや両国世論の反応から見て、日本側が貿易摩擦で強硬姿勢を取り、攻勢にあるのに対して、韓国側は守勢にあり、余り打つ手がない。今回の貿易摩擦の根本的原因である歴史問題で双方が容易に譲歩するのは難しいため、両国関係を短期間で建て直すのは困難だ。

■日本の考え

日本政府は1日に発表した輸出規制について、労働者賠償問題を受けた韓国への対抗措置ではないと今回の協議で強調したが、安倍晋三首相の発言はその真の意図を明かしている。安倍首相は3日の討論会で労働者問題を例に挙げて「相手国が約束を遵守しない状況で、従来の優遇措置を与えることはできない」と述べた。

韓国最高裁は昨年10月から11月にかけての2度の判決で、朝鮮半島植民地時代に強制徴用された韓国人労働者への賠償を日本企業に命じたうえ、その在韓資産の差し押さえを認めた。だが日本側は、日韓両国が1965年の国交回復時に調印した「日韓請求権協定」に基づき、韓国人労働者の請求権問題は解決済みであり、韓国の民間人が日本側に再度賠償を求めることはできないとの考えだ。日本側は二国間協議、第三国を含む仲裁委員会の設置を相次いで求めたが、韓国側はいずれも応じなかった。安倍政権が輸出規制を発表したのには、韓国に圧力を加えて労働者賠償問題で譲歩させる意図があるとの認識で日本世論は一致している。

安倍政権がこのタイミングで対韓強硬措置を発表したのには、選挙で有利になることを考慮したものだとも考えられている。日本では参院選が7月21日に行われる。安倍首相が選挙前に韓国に対して強い姿勢を示したのには、安倍首相の指導する自民党の支持基盤でもある、韓国に不満を抱く保守層をなだめる意図がある。

アナリストによると、安倍政権が選んだ対韓輸出規制3品目はいずれも韓国にとって対日依存度が高く、基幹産業である半導体産業が直接打撃を受けるものであり、韓国に「痛み」を与える狙いがある。そして今回の協議での日本側の態度から見て、安倍政権には「手を引く」考えはまだない。

あるメディアは日本政府高官の話として、日本側は韓国産水産物の輸入検査の強化を含む後続措置を準備しており、韓国への圧力は輸出規制に限定されないと報じた。

■摩擦解消は困難

日本側が輸出規制措置を発表した後、韓国政府も積極的に対応措置を講じてきた。韓国はこのほど世界貿易機関（WTO）物品貿易理事会で日本側のやり方を批判したうえ、WTOへの提訴を検討しているとした。だが韓国高官も、WTOの訴訟は複雑で時間がかかり、良い効果を得るのは難しいことを認めている。

報道によると、韓国側には日本に対して貿易報復措置を発動する考えがあった。だが韓国の専門家によると、産業及び貿易構造から見て、韓国は日本を制約する効果的措置を欠く。韓国の発動できるいくつかの報復措置は韓国へのダメージが日本を上回りさえする。韓国は米国による介入と仲裁も図ったが、米側の態度は積極的ではなかった。米国のハリス駐韓大使は12日に韓国の国会議員と会談した際、日韓摩擦について「まず当事国が直接問題を解決すべきだ。当事国が解決できないか、米国の企業や安全に影響が生じた時にのみ、米国は行動を取る」と表明した。

米国外交問題評議会の日本専門家であるシーラ・スミス氏は「米国はオバマ政権期に日韓関係の強化に重要な役割を発揮したが、トランプ政権は日韓関係改善にさほど興味がない」と指摘する。

最近、日韓摩擦の焦点となっている問題には労働者問題以外に慰安婦問題もある。アナリストによると、韓国の文政権は左派政権であり、歴史問題で一貫して断固たる対日姿勢だが、日本の安倍政権は一貫して歴史の重荷を完全に捨て去ろうとしており、歴史問題で容易に譲歩することは双方共にあり得ず、両国関係を短期間で建て直すのは困難だ。（提供/人民網日本語版・編集/NA）