2019年7月13日、米政府による中国からの輸入品への関税引き上げによって、今年5月から動きを見せ始めた米国の製品やコンテンツを締め出す「限美令（米国は中国語で「美国」）」が今後加速する可能性が高いとみられている。

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米政府は今年5月10日、中国からの2000億ドル（約21兆5780億円）相当の輸入品に対する関税率を、現行の10%から25％に引き上げた。この影響からか、同19日にオンエア予定だったドラマ「帯著爸爸去留学」は急きょ放送延期に。同ドラマは米国ロケが全体の9割に達し、米国で実際にあった事件や時事問題も盛り込んでおり、その「親米」な内容が問題視されたのではないかとみられている。

中国では16年、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり、韓国製品や韓流コンテンツを締め出す「限韓令」がスタート。その影響は今も続いている。だが今度は、米中貿易摩擦の影響によって「限美令」が本格的にスタートし、加速化する可能性が高いとのうわさも大きくなっている。

「限美令」の予兆は「帯著爸爸去留学」だけでなく、中国で今春大ヒットした米映画「アベンジャーズ/エンドゲーム」にも見られる。中国だけで興行収入40億元（約630億円）超えを実現した同作だが、空前の大ヒットにもかかわらず、公開期間が延長されずに上映終了したためだ。なお、「アベンジャーズ」シリーズで延長されなかったのは同作が初めて。6月には「アラジン」や「名探偵ピカチュウ」などが予定通り封切られたものの、7月以降にどんな動きが見られるのかは予測できない状況となっている。（Mathilda）