日本が韓国に対して制裁措置を発動した背後には、複数の動機があるが、突き詰めると、両国間に横たわる民族的な恨みの感情が根源とみられる。日本の正確に的を絞った操作が、確かに韓国の基幹産業ののど元を締め付けている。日本はなぜ原材料3品目の輸出を規制するだけで、韓国を不安でいても立ってもいられなくさせることができるのだろうか。環球時報が伝えた。

日本は部品と原材料と設備を提供し、韓国が製品に仕立て上げる。韓国は1965年に日本との国交が正常化してからずっと、対日貿易赤字の問題に直面しており、赤字額は累計6046億ドルに達した。主な原因はこのような韓国の産業構造と貿易構造にある。

昨年の韓国の対日貿易赤字は240億8000万ドルで、国別で規模最大だった。具体的にみると、原材料、キシレン、機械類で85億7000万ドル、電気機器、録音設備、再生機器で43億3000万ドル、電子部品製造装置、精密機械などで35億7000万ドルの赤字が生まれた。全体としてみると、半導体設備、電子部品製造機械、電子機械制御装置などが赤字の主要因だ。

日本の立場で考えるとわかりやすい。「欧州人が新しいものやことを発明し、米国人が商品化し、英国人が投資し、フランス人がデザインを請け負い、日本人が小型化し、中国人が価格を引き下げる」。これは日本で多くの人が聞いたことのある見方だ。こうした分業チェーンから主要国が世界の工業製造分野でどこに位置しているかがわかるが、製造業が発達しているはずの韓国はチェーンに組み込まれていない。確かに、韓国の寄与には限界があり、その原因は韓国だけの得意分野がないことだ。

日本に「小型化」という得意分野があるのは、第二次世界大戦後に世界の工業分野の中で、ハイグレードの、精度が高い、先端の技術を確立し、ブレークスルーを達成しようと一心に努力してきたからだ。日本にはたくさんの中小企業があり、社員が10人ちょっと、工作機械が数台というところもある。こうした企業は大企業が多くの小企業を合併して飲み込んでいく情勢の中、生き残るために「自分たちにしかできない超絶技巧」を磨き抜くしかなかった。韓国は発展の初期段階に日本を模倣して、一時は電子産業で日本のお株を奪ったが、長い時間がたった今みると、日本は模倣はされたが追い抜かれはせず、韓国は結局、得意分野を見いだす努力をしなかったし、そのために長期的な投資をすることもなかった。

韓国の対外経済政策研究院（KIEP）先進経済研究室の金圭判室長も韓国・聯合ニュースの取材に答える中で、「過去に韓国は日米の資本と技術に頼って経済成長を達成し、1970-80年代以降は、韓国政府が部品と原材料の国産化率を引き上げようとしてきたが、2010年現在、自動車分野では目に見える成果を上げたものの、原材料方面ではまだ日本との技術格差を縮められていない」との見方を示した。

「前を見れば日本が先行し、後ろを見れば中国が追い上げてくる。韓国の材料産業はサンドイッチの具のように板挟みの状態に陥るかもしれない」。これは韓国経済界の多くの専門家の見方だ。材料分野は長期的な研究開発の蓄積が必要とされ、技術的ハードルは高く、これが韓国企業が飛躍的発展を達成できない主な原因だ。もちろん、一度成功すれば、市場で圧倒的な優位性を確立して、「先行者の優位性」を享受することができる。韓国のLG化学や韓華L＆Cなどは13年に日本の日東電工が独占していたタッチパネルに必要な透明導電性フィルム（ITOフィルム）の国産化を推進しようとしたが、最終的には撤退を余儀なくされた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）