米国側が一方的に起こした貿易摩擦により、このところ、一部の外資系企業は中国における投資・経営に関する信頼に影響を及ぼしたり、抑圧されることを懸念する外資系企業もある。これについて、中国商務部（省）の高峰報道官は11日、「中国はいかなる外資系企業をも抑圧しないし、いかなる外資系企業も差別しない。中国は断固として外資系企業の中国における合法的権利・利益を保護する」と強調した。人民日報海外版が伝えた。

商務部が当日発表したデータによると、1-6月に全国で新たに設立された外商投資企業は2万131社で、実行ベース外資導入額は前年同期比7．2％増の4783億3000万元（1元は約15．8円）だった。そのうち6月の当月実行ベース外資導入額は前年同期比8．5％増の1092億7000万元だった。

高報道官は、今年1-6月、全国実行ベース外資導入額は着実に増加していると指摘し、「現在、中国には大規模な外資撤退状況は生じていない」とした。

商務部のデータによると、主な投資元のうち、韓国、シンガポール、日本、ドイツの対中投資はそれぞれ63．8％、10．5％、13．1％、81．3％増加した。欧州連合（EU）、ASEAN、「一帯一路（the Belt and Road）」沿線国の実行ベース外資導入額は前年同期比でそれぞれ22．5％、7．2％、8．5％増加した（自由港経由の投資データ含む）。

着実に増加していると同時に、外商投資の加速はハイテク産業に集中している。1-6月、ハイテク産業の実行ベース外資導入額は前年同期比で44．3％増加し、全体に占める比率は28．8％に達した。全国ハイテク製造業の実行ベース外資導入額は前年同期比で13．4％増の502億8000万元で、うち医薬製造業、電子および通信設備製造業の実行ベース外資導入額は前年同期比でそれぞれ12．8％増、25％増となった。ハイテクサービス業の実行ベース外資導入額は前年同期比71．1％増の875億6000万元だった。そのうち情報サービス、研究開発・設計サービス、科技成果製品化サービスは前年同期比でそれぞれ68．1％増、77．7％増、62．7％増となった。

西部地域と自由貿易試験区の外資導入は急増した。1-6月、西部地域の実行ベース外資導入額は前年同期比21．2％増の349億6000万元となった。自由貿易試験区の実行ベース外資導入額は前年同期比で20．1％増加し、比率は14．5％だった。

高報道官は、中国政府は引き続き外資導入を非常に重視していると指摘した。改革開放の統一的な計画・配置に基づき、このところ外資系企業の中国における発展をサポートする新たな措置が相次いで打ち出されている。同時に、さまざまなレベルで外資系企業座談会が開かれ、外資系企業の関連意見に真摯に耳を傾け、関連する合理化提案を積極的に取り入れ、企業が実際に直面している問題を解決することを助けている。これらは、中国政府が外資系企業の中国における発展を支援する決意に変わりはないことを十分に表している。

高報道官はさらに、「中国政府は今後もさらに市場開放を推進し、投資自由化と円滑化を促進し、外商投資権利・利益の保護にいっそう力を注ぎ、より安定し、公平で、透明で、予測可能なビジネス環境を作り、外資系企業により質の良いサービスを提供し、中国を外資企業にとって最も競争力のある人気の投資先にしていく」と強調した。（提供/人民網日本語版・編集AK）